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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究費の流れ
5)  イギリス


政府の負担割合が48%と高く,産業の負担割合43%を上回っている。政府負担のうち39%が産業へ,38%が政府研究機関へ,19%が大学へ,残る5%が民営研究機関へ支出されている。また,産業の負担については94%が産業自らへの支出であるほか4%が政府研究機関へ支出されている。

使用割合を見ると,産業が64%を占め最も高いことは他の国と同様であるが,政府研究機関のウエイトが21%とフランスに次いで高いことに特徴がある。研究費の流れを使用者側からとらえると,産業の使用額のうち政府からの受入れは29%と米国に次いで高く,また,外国からの受入れが8%と5か国中で最も高い。このため産業の自己負担は63%と5か国中で最も低くなっている。一方,政府研究機関についてはその使用額のうち86%が政府負担であり,8%が産業からの支出である。また,大学及び民営研究機関はついては大半が政府の負担であり,それぞれ79%,70%を占めている。

負担割合を10年前の1968年度と比較すると,政府の負担がやや減少し,その分産業の負担が増加してきているが,その変化は1%程度であり,他の4か国に比べて小さい。また,使用割合でも政府が減少し,産業と大学が増加してきているが,その変化はやはり小さい。

第2-1-5図 研究費の流れ(イギリス,1978年度)


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