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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究費の流れ
4)  フランス


政府の負担割合が53%と5か国中で最も高く,逆に産業の負担は41%と最も低いことが特徴的である。政府の負担のうち,27%が産業へ,42%が政府研究機関へ,30%が大学へ,残る1%が民営研究機関へ支出されており,政府研究機関への支出割合が他の国に比べて高い。一方,産業の負担については,98%が産業自らへの支出であり,政府,大学へそれぞれ1%程度が支出されている。

研究費の流れを使用者側から見ると,産業の使用額のうち25%が政府からの支出であり,残りは68%が産業の自己負担であるほか,外国からの支出が7%と比較的高い。また,政府研究機関の使用額のうち政府の支出が94%と大半を占めるが,そのほかに外国からの支出が4%あり比較的高い。政府研究機関の使用割合は24%と5か国中で最も高く,なかでも国立科学研究センター(CNRS),国立宇宙研究センター(CNES)などの使用が大きい。

大学の使用額については,その99%が政府の支出であり,残る1%は産業からの支出である。

第2-1-4図 研究費の流れ(フランス,1981年度)

研究費の流れを10年前の1971年度と比較すると,政府の負担割合が6%減少し,産業が4%,外国が2%それぞれ増加している。また,使用割合についても政府研究機関が3%減少し,その分産業と大学が増加しており,政府のウエイトが高いフランスにおいても次第に産業の比重が増してきている。


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