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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究費の流れ
3)  西ドイツ


政府 2) の負担割合が42%と5か国中では比較的低く,逆に産業の負担割合が57%と日本に次いで高い。しかし,西ドイツの場合,政府支出のうち28%が産業に投資されている。産業以外への政府負担については,32%が政府研究機関へ,40%が大学へ,1%が民営研究機関への支出となっている。政府の支出を連邦政府の支出と州政府の支出に分けると,それぞれの支出割合は政府機関で7:3,大学で2:8となる。一方,産業の負担のうち98%は産業自らが使用しており,残りは政府研究機関と大学へそれぞれ1%が支出されているに過ぎない。

注)


1.大学の自己負担には,州及び地方政府からの支出が30〜40%(1982年度は34.8%)含まれている。


2.政府の負担は,連邦政府の負担と州政府の負担から成り,その割合はおよそ3:2である。

第2-1-3図 研究費の流れ(西ドイツ,1981年度)

次に,使用ベースで見ると,産業の使用額のうち政府からの支出は17%と日本に次いで低く,残りはほとんど全てが産業の自己支出である。政府研究機関については,92%が政府の支出であり,残りは産業からの支出などである。政府研究機関には連邦及び州政府直轄の研究所の他に13の大規模研究機関,マックス・プランク協会,フラウンホーファー協会が含まれ,これら研究機関への出資は連邦政府と州政府が一定の比率で負担している。上記3機関の規模はきわだって大きく,3機関合計で政府研究機関全体の使用額の約60%を占めている。

研究費の流れを10年前の1971年度と比較すると,政府の負担が5%減少し,その分産業が増加している。また,使用割合についても,大学が5%減少し,その分産業が増加しており,産業のウエイトが増大している。


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