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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究費の流れ
1)  日本


負担者側について見ると産業の負担割合が5か国中で最も高く,全体の70%を占めている。一方,政府の負担は24%となっている。産業の負担のうち96%は産業自らへの支出であり,残りは民営研究機関への支出が主であり,政府研究機関及び大学へはほとんど支出されていない。一方,政府負担の内訳は,46%が政府研究機関へ,45%が大学への支出であり,産業への支出は5%である。

このことを使用者側から見ると,産業の使用研究費のうち98%は産業の自己負担であり,政府からの支出は2%となっている。産業以外の政府研究機関,大学,民営研究機関においては使用額に占める政府負担比率は諸外国に近い値を示している。

注)


1.自己資金を内部で使用する場合と,外部に出資金,委託費等として支出する場合の両者を言う。


2.研究費を内部で実際に使用する場合のみをいい,外部に支出する場合は除く。


3.各々の組織の範囲については第2-1-1図〜第2-1-5図の注を参照されたい

第2-1-1図 研究費の流れ(日本,1982年度)

政府研究機関については,他の国と同様,使用額の100%近くが政府負担である。大学については,使用額の66%が政府負担であり,残りはほとんどが私立大学の自己負担である。この政府負担約6,300億円の内訳を見ると,その約80%が文部省の国立大学等経費であり,残りは私立大学等経常費補助金,科学研究費補助金等である。最後に,民営研究機関の使用額のうち産業からの支出は61%と最大であり,政府からの支出は23%,自己負担は16%となっている。

以上述べてきた研究費の流れを10年前の1972年度について見ると,政府の負担割合が27.2%,産業の使用額に占める政府負担の比率が2.6%であるなど,基本的な構造は現在と変りない。1972年度と82年度とを比較すると,政府と大学の負担割合が合せて5%減少し,その分,産業の負担割合が増加している。また,使用割合についても,政府研究機関と大学が減少し,産業と民営研究機関が増加しているなど,負担と使用の両面で産業のウエイトがますます高まってきている。このような政府負担割合の減少は,この間,民間における研究投資が活発であり,政府の支出増加額を上回る勢いで伸びていることによる。


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