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第2部    科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向

我が国が高齢化社会への移行や国際的な協調関係促進などの様々な課題の中で経済の安定的成長を達成し,国民生活の質的向上を図っていくためには,国家・社会における数々の課題を解決する源泉として,重要な役割を果してきた科学技術を従来にも増して振興していくことが重要となっている。

これに対応し科学技術を生み出す研究活動について,研究投資,研究人材などの面でなお一層の強化が望まれる。

例年,本章では総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に基づいて,我が国の研究活動の動向を研究活動全般と「会社等」,「研究機関」及び「大学等」の組織別に述べてきた。今回は構成を変え,我が国の研究活動全体の特徴を概観するため,国際比較に焦点をあてることとし,研究費,研究者数などの研究活動の指標につき,欧米主要国との比較を通して我が国の研究活動の動向を述べることとする 1) 。初めに研究活動 2) 全般について述べ,ついで,これを「産業」,「政府研究機関」,「大学」及び「民営研究機関」の組織別 3) に見ていくこととする。

注)


1.例年,本章で掲げる「科学技術研究調査報告」に基づくデータは,巻末の付属資料を参照されたい。


2.研究活動の範囲は自然科学部門と人文・社会科学部門に大別され,我が国については自然科学の研究活動を対象としているが,諸外国についてはデータの制約上その範囲はまちまちであるので,各図表の注を参照されたい。なお,総務庁統計局「科学技術研究調査報告」によると我が国の人文・社会科学部門の研究費は1982年度で6,472億円となっている。


3.OECD統計が採用している組織の分類であり,「科学技術研究調査報告」の分類とは異なるが,各国比較を可能にするため本章ではこれに従った。なお,各組織の範囲については第2-1-1図〜第2-1-5図の注を参照されたい。


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