ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第4章  民間企業における基礎的研究への取組み方
6.  基礎研究の研究期間


企業における基礎研究の一課題当たりの平均研究期間は,全産業平均で,「1年以上3年未満」が最も多く,全体の56.6%を占めている。業種別に見ると,総合化学工業,医薬品工業及び通信・電子工業は比較的研究期間が長い(「3年以上」と答えた企業がそれぞれ全体の56%,56%及び44%を占めている)。これは,前述の比較的「革新的技術シーズ」指向型企業の多い業種に合致している。逆に機械工業,自動車工業及び非鉄金属工業においては,研究期間「3年未満」の企業の割合が大きい( 第1-4-16図 )。

第1-4-16図 基礎研究の一課題当たりの平均研究期間及び長期間 (約5年以上)を要する基礎研究の実施方法

次に長期間を要する基礎研究の実施方法については,産業全体では,「自社内で実施」すると答えた企業が全体の33%で最も多く,次いで,「外部の研究動向に注目」する,「外部に委託」するの順となっている。業種別に見ても多くの業種で「自社内で実施」すると「外部の研究動向を注目」するが1,2位を占めている。また,「自社内で実施」すると答えた企業の割合が特に大きいのは,食品工業,窯業及び機械工業である。一方,「外部に委託」すると答えた企業の割合が大きいのは,鉄鋼業及び総合化学工業であり,このうち鉄鋼業は,基礎研究が「不十分」である場合の対策としても「外部に委託」する割合が大きい。

昭和38年度の調査では,基礎研究の実施機関について,同じく「自社内で実施」するかまたは「外部委託」するかと聞いているが,産業全体で見て,「自社内で実施」するとした企業が「外部に委託」するとした企業の2.2倍あった。今回の調査では,この比率が1.6倍であり「外部委託」への指向が強まっていることがうかがえる。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ