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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第4章  民間企業における基礎的研究への取組み方
1.  研究開発の目的


民間企業が研究開発目的において,どのようなことに重点を置いてきたかを調査した結果を第1-4-1図に示す。

第1-4-1図 研究開発の目的

「従来」の研究開発は,「ニーズ指向の製品改良」に最も重点があり,「高付加価値化」,「製造プロセスの改良」がこれに続いている。これらの重点は,「今後」において,「製造プロセスの改良」が最も減少したほかいずれも減少を示している。これに対し,「画期的な新技術等の開発」いわゆるシーズ指向型が増加し,企業が従来のニーズ指向型からシーズ指向型へ転換しようとする姿勢が認められる。業種別に見た場合,医薬品工業,電気機械器具工業,通信・電子・電気計測器工業(図表及び以下本文中「通信・電子工業」という。)のように研究開発の活発な分野において,同様にシーズ指向への高い意欲が認められる。特に医薬品工業は,「従来」,「今後」のいずれの場合も「画期的な新技術等の開発」に重点を置くとした割合が全業種中最高となっている。

昭和53年度に科学技術庁が実施した民間企業動向調査と今回調査を比較すると,前回調査においても今回と同様にシーズ指向への動きが認められるが,昭和53年度時点より現在の方が各企業における今後のシーズ指向への意欲が強まっていると考えられる。

なお,窯業,食品工業等で「異業種への進出」のための研究開発指向が目立っている。特に,窯業については,昭和53年度調査では全く関心を有していなかったにもかかわらず,今回は強い関心を示していることが目立つ。


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