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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第4章  民間企業における基礎的研究への取組み方

民間企業における研究開発は,技術の開発を目的とするものであり,そこで行われる基礎的研究は,応用指向の基礎的研究である。

本章では,昭和59年4月に科学技術庁が行った「民間企業の研究活動に関する調査」の結果に基づき,我が国の民間企業における基礎的研究の現状と今後の基礎的研究の考え方についてまとめた。同調査は,研究開発を行っている資本金10億円以上の全産業分野の民間企業を対象として行ったもので,有効回答企業数は763社である(資本金10億円以上の民間企業は,総務庁「科学技術研究調査報告」によると,昭和57年度において,全産業の研究費の82.0%,基礎研究費の87.9%を占めている)。業種別の集計は,回答企業30社以上から成る業種について行った。なお,本調査は,総務庁の「科学技術研究調査報告」と同じ「基礎研究」の定義を用いて実施したものであるため,文中は「基礎研究」の用語で統一してあるが,調査対象には日本電信電話公社などの事業を営む特殊法人が含まれていないため,本章では第3章の「産業」の名称に代え,「民間企業」の名称を用いた。


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