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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第3章  科学技術統計から見た基礎的研究
3.  政府研究機関における基礎的研究
(3)  国立試験研究機関の基礎研究費


日本の国立試験研究機関と米国の政府研究機関(ほとんどが国立研究機関)における実質研究費等の伸びを見るために,研究費等の1973年度の値を100とする指数の推移を第1-3-17図(1),(2)に示す。日本の研究費は,1973年度から82年度の約10年間に20ポイント増加し,米国の2ポイント減に比ベ,その伸びは高い。

第1-3-16表 我が国の国立試験研究機関における特定目的別内部使用研究費

しかしながら,基礎研究費の伸びについては日本は低く,上記期間内では1973年度の水準以下で推移し,応用研究費,開発研究費の伸びより低い。一方,米国の基礎研究費の伸びは高く,1973年度から82年度の間に23ポイント増加し,応用研究費,開発研究費が減となっているのに比べて際立っている。

国立試験研究機関の研究費は,試験研究費,人件費,施設費,管理費等から構成される。試験研究費は研究活動の基礎を培う経常研究費(研究員当積算庁費及び特殊経費)及び社会経済からの要請に応えて早急に実施する必要があるもので,かつ,期限を定めて計画的に推進される特別研究費から構成される。昭和54年度以降,横ばい状態の試験研究費(名目)の中で,特別研究費の増加に引きかえ経常研究費が減少している。なお,特別研究費についても,昭和58年度は減少に転じている( 第1-3-18表 )。

第1-3-17図 日本の国立試験研究機関及び米国の政府研究機関の性格別実質研究費の推移

第1-3-18表 我が国の国立試験研究機関における試験研究費の推移


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