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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第3章  科学技術統計から見た基礎的研究
3.  政府研究機関における基礎的研究
(2)  基礎研究に対する国立試験研究機関の役割


国立試験研究機関は数では全政府研究機関数(983)の10%以下であるが,大規模(研究者数100人以上)な政府研究機関の約65%が国立試験研究機関である。政府研究機関の基礎研究費の67.4%(公営研究機関23.8%,特殊法人の研究機関8.8%)が,国立試験研究機関で使用されている( 第1-3-15表 )。我が国における政府研究機関の基礎研究は95の国立試験研究機関が中核であると言えよう。

国立試験研究機関は,昭和30年代における高度経済成長下で,民間企業が研究開発体制を整備し,研究開発力を向上させていく過程で,専門機関の伸長に伴う検査検定部門の縮小,公営機関の伸長による技術指導部門の縮小等の変化とともに,国や社会の必要に対応して,研究分野の重点を時代とともに変化させてきた。例えば,国立試験研究機関におけるエネルギー関係経費,情報処理関係経費及び公害対策など環境保全関係経費の推移を見ると,昭和47年度から52年度の5年間については,環境保全関係経費の伸びが著しいが,昭和52年度から57年度の5年間については,エネルギー関係経費と情報処理関係経費の伸びが著しい( 第1-3-16表 )。

第1-3-15表 我が国の国立試験研究機関における研究費及び基礎研究費の推移


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