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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第3章  科学技術統計から見た基礎的研究
3.  政府研究機関における基礎的研究
(1)  政府研究機関の基礎研究費と研究者数


政府研究機関の実質研究費の伸びは,1977年度から81年度にかけて22%増であり,産業の伸び38%増と大学の伸び13%増の中間である( 第1-3-13表 )。しかし,同じ期間における政府研究機関の実質基礎研究費は1%増に止まり,この結果,基礎研究費比率は1977年度の18.1%から82年度の14.7%へと低下している。また,国全体の基礎研究費に占める比率も1977年度の14.0%から年々低下し,82年度は11.1%で大学の18.4%となっている。

次に,我が国の政府研究機関の基礎研究費を欧米主要国と比較してみる( 第1-3-13表 )。1967年度から81年度の間の実質基礎研究費の伸びは,日本が59%増に対し,西ドイツは198%増で,政府研究機関全体の研究費では我が国の方が多いにもかかわらず,基礎研究費は西ドイツが我が国の2倍以上である。また,基礎研究費比率でも,日本は米国とほぼ同じであるが,欧州主要3国に比べると低い。さらに,日本の比率は減少傾向にあるが,西ドイツやフランスは増加傾向を示している。

我が国の政府研究機関の研究者数の伸びを産業及び大学と比較すると,昭和40年から58年までの間の伸びは,産業,大学,政府研究機関でそれぞれ3.41倍,2.81倍,1.41倍であり,政府研究機関が最も低くなっており,昭和50年から58年までの伸びは,それぞれ37%増,34%増に比べ,7%増と少なく,さらに,昭和58年の政府研究機関の研究者数は,前年に比し減少している( 第1-3-14図 )。また,政府研究機関は若手の研究補助者,研究者の参加が得られにくい。これらのことから,研究者の高齢化が大きな問題となっている。

第1-3-14図 我が国における組織別研究者数の推移


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