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第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第3章  科学技術統計から見た基礎的研究
2.  大学における基礎的研究
(2)  外部資金と自己資金


OECD統計によれば,研究費は自己資金と委託研究費などの外部資金に分けられている。 注)

大学について見た場合,日本や欧州主要3国は,自己資金比率が高い( 第1-3-11表 )。


注)OECD統計と同一基準により実施されている総務庁「科学技術研究調査報告」の定義によれば,外部資金とは受託費,科学研究費,補助金,交付金,出資金,賦課金,寄附金などを指し,自己資金とはそれ以外のものを指す。この自己資金は,私立大学にあっては,授業料,寄附金等,国公立大学にあっては,教官給与,教官当積算校費,施設整備費等の資金を指すものと推測される。

第1-3-10図 大学の性格別実質研究費

これに対し,米国では大学の研究費の80%近くが外部資金で(うち90%が政府各省庁負担),個々の研究者が自ら調達してくる資金である。

このように我が国と欧州主要3国の大学は,自己資金の割合が多く,人件費,設備費等の基本的な研究資金が保証されていると考えられる。

一方,米国の大学における研究の資金源の多くは,前述のとおり外部資金であり,各省庁が定める研究開発目標に従い研究テーマを申請する。

また,基礎的研究一般の振興を目標とするNSFがあり,基礎的研究の助成を行っている。

第1-3-11表 大学の自己資金比率と外部資金比率


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