ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1部   21世紀の新たな技術の創出を目指して
第3章  科学技術統計から見た基礎的研究
1.  全般的特徴
(3)  基礎研究費の政府負担比率


我が国の政府(国のみで地方公共団体は含まない。)の基礎研究費投資は,絶対額では増えてきてはいるものの,全研究開発投資に占める比率は,1976年度の36.3%から82年度の33.0%へと長期的に見れば低下の傾向にあると推定される 注) ( 第1-3-4表 )。一方,米国の連邦政府研究開発予算に占める基礎研究費比率は,1980年度以降82年度まで微増の傾向であり,非国防関係研究開発予算については,明確に増加の傾向を示している。

次に,基礎研究費総額のうち,政府負担の割合を見てみる。産業,大学,政府研究機関,民営研究機関のそれぞれの使用研究費に占める政府負担割合を基礎研究費についても同一と仮定して推計した。これによると,米国の基礎研究費総額のうち約70%が政府の負担によると推計される。この値は,米国NSFの該当統計データと合致している。この方法を他の国についても当てはめると,西ドイツは約80%,フランスは約90%,イギリスは約80%,これに対して,我が国は約50%となり,他の国に比べ我が国の基礎研究費総額に占める政府負担比率は小さいと考えられる。


注)我が国の場合,国が研究開発投資のうちどれだけを基礎研究に投じたかを直接示すデータはない。

第1-3-4表 国負担研究費に占める基礎研究費比率(日米比較)

第1-3-5表 各国の大学・大学院進学状況

第1-3-6図 各国の理工系学士,修士,博士取得者数の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ