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  はじめに

石油危機後の長期にわたる世界経済の停滞の中で,先進諸国は,近年,新たな技術革新による経済再活性化を目指し様々な科学技術強化政策を展開し,特に将来を踏まえた先端技術分野の強化に努力し始めている。

近年における先端技術動向の急速な変化の中で,これまでいわゆる追いつき追い越せ型の努力によって応用開発の面では国際的な技術水準に達した感のある産業界においても,新しい技術の礎となる基礎的な研究が重要であるとの認識が高まっている。また,科学技術立国を推進している我が国にとって,将来の科学技術の進歩の礎である基礎的な研究は,従来以上にその重要性が高まると考えられる。

昭和59年11月27日,科学技術会議が決定した「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」(第11号答申)では,基礎的研究を「次の時代の技術をはぐくむ基本的土壌を培い」,「直面する様々な社会的諸問題の解決の基礎をつくる」ものとして位置づけ,長期的視点に立って強化していくことが重要であると指摘し,そのための基本的施策を提示しているところである。

昭和58年度科学技術白書では,その第1部で,長期的な社会的・国家的要請に応じていく上で必要となる様々な技術の進歩に役立つ基礎的な研究の現状と意義につき,欧米主要国との比較をおり混ぜて分析した。

なお,本白書の第2部,第3部では,例年どおり,科学技術活動の動向及び政府の施策を取りまとめた。この中で,第2部のうち第1章の「研究活動の動向」については,第1部の参考として役立たせるべく国際比較に重点を置くため,例年の構成を変更した。


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