? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第4章 9 (8)]
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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は,発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで勧告48件,報告112件,資料186件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和57年度においては,「日本食品標準成分表の改訂に関する調査報告」,「エネルギー収支からみた自然エネルギー利用技術の評価手法に関する調査報告」及び「廃棄物の広域的熱利用に関する調査報告」の報告3件並びに資料5件の取りまとめを行った。

そのうち,報告第87号「日本食品標準成分表の改訂に関する調査報告―四訂日本食品標準成分表―」は,三訂日本食品標準成分表についてほぼ20年ぶりに全面改訂を行ったものである。その主な改訂内容は,1)食生活の多様化に対応した収載食品数の増加(878食品が今回では1,621食品に),2)国内外の最新の分析方法の採用,ほぼ全食品の成分分析の実施による成分値の信頼性の向上,3)日本人の消化吸収の実態に応じたエネルギー値の見直し,4)栄養生理上の重要性が認識されたカリウムの成分項目への追加等である。


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