? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第4章 9 (5)]
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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(5)  海洋開発審議会


海洋開発審議会は,内閣総理大臣の諮問に応じて海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議するため,昭和46年7月,海洋科学技術審議会を発展的に改組して総理府に設置された。

本審議会は,昭和48年10月,答申「我が国海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について」を提出し,また,その後の内外の情勢の変化に対処するため,海洋開発の現状の把握,課題の摘出等について調査審議を行い,昭和51年12月,合同部会(開発部会及び科学技術部会)報告を取りまとめた。

しかし,その後,いわゆる200海里時代と呼ばれる新しい海洋秩序が定着してきたことを踏まえて,昭和53年2月,内閣総理大臣から海洋開発審議会に対し,第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が出された。海洋開発の基本的構想に関しては,長期目標部会等11の部会を設置して審議を行い,昭和54年8月,第1次答申「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」を取りまとめた。

第1次答申では,社会・経済の発展動向を踏まえて西暦2000年の社会の展望を描き,その社会における海洋開発の望ましい役割を示し,次にその役割を実現するため,2000年に期待される姿と現実との中間時点である1990年における海洋開発目標を設定した。

また,推進方策については,第1次答申に示された個別重要課題42の達成方策を審議するため,目標課題ごとに作業グループを設け,それらの結論を踏まえて総合的見地から審議し,昭和55年1月,第2次答申「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」を取りまとめた。同答申では以下の四つの方策が基本的に重要であるとしている。

1) 海洋,特に我が国200海里水域に関する調査の飛躍的拡大,及び総合的な調査・観測・監視体制の確立
2) 海域の開発利用及び環境保全に関する総合的な計画と管理の実施
3) 新国際海洋秩序への対応及び国際協力の積極的推進
4) 海洋開発の総合的推進体制・法制の整備

さらに現在,海洋法条約採択をはじめとする情勢の変化に対処し,今後の我が国の海洋開発の推進方策の検討に資するため,国際問題部会において,各国の海洋開発動向,主として海洋科学技術開発動向の調査を行っている。


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