? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第4章 9 (2)]
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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり我が国の原子力研究開発利用の政策決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,またこれに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力研究開発利用の長期的指針となるべき長期計画を数次にわたって策定してきた。前回の長期計画は昭和53年9月に策定したものであるが,その後,第2次石油危機の経験等から原子力発電が石油代替エネルギーの中核としての役割を果たすことについての期待が一段と高まったこと,また,研究開発の進展により大型プロジェクトの幾つかが実用化を達成していく段階を迎えたこと,さらに,核不拡散を巡る国際的大論争とも言うべき国際核燃料サイクル評価(INFCE)において原子力平和利用と核不拡散は両立し得るとの結論が得られたことなど,我が国の原子力開発利用を取りまく内外情勢の大きな変化に対応して,原子力開発利用を更に積極的に推進するために新しい長期計画の策定が必要となった。

このため,原子力委員会は,昭和56年3月,長期計画の見直しを行う長期計画専門部会を設置した。同専門部会は,既に設置されていた関連する専門部会等の審議結果を踏まえつつ検討を進め,昭和57年6月,原子力委員会に報告を行い,これを受けて原子力委員会は新しい長期計画を決定した。

新長期計画は,21世紀を展望し,今後10年間における原子力開発利用に関する重点施策の大綱とその推進方策を示したものであり,今後の原子力政策の長期的指針となるものである。

さらに,昭和57年度においては,放射性廃棄物対策専門部会は,低レベル放射性廃棄物対策の進め方に関する調査・審議を,ポストINFCE問題協議会IPS研究会は,国際プルトニウム貯蔵(IPS)に対する我が国の基本的考え方に関する調査・審議を進め,それぞれ結論を取りまとめ,原子力委員会に報告した。


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