? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第4章 2]
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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2.  科学技術人材の養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は,究極のところ,研究開発に携わる者の能力,特に創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成,確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,科学技術庁においてはかねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の活性化と併せて研究者の資質向上を図るなど,その人材養成に努めている。また,文部省においては,高等教育機関の充実など各種施策により優秀な科学技術人材の養成推進を図っている。

第3-4-1表 各省庁における研究機構などの主要な整備状況

科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るよう処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員の処遇の改善についての申入れを行っている。昭和57年度においては,いわゆる人材確保法の関連で特別改善が行われている義務教育諸学校等の教員給与との権衡を考慮して改善が行われている教育職俸給表(一)(国立大学教官等に適用)との俸給表上の給与格差の解消を図るためその格差の著しい若年層研究員の改善を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,研究職3等級について,教育職(一)4等級より率で0.2%初めて上回る改善や上位等級定数の増加,俸給の特別調整額の支給率などの改善が行われたが,若年層研究員の俸給額については,配慮されているものの,昭和57年度の人事院勧告の実施が見送られていることもあって,国立大学教官との俸給上の格差は依然として残されている。


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