? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第2章 6 (4)]
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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(4)  海洋開発


海洋は,生物,鉱物等多種多様の資源を包蔵するとともに,豊富なエネルギー及び広大な空間を有しており,その開発利用は重要な課題である。

海洋の開発に関連して,1973年以来,新しい海洋の秩序を確立するための討議が続けられてきた第3次国連海洋法会議は,1982年12月最終議定書及び条約署名会議において117か国が同条約に署名し終結した。我が国も1983年2月に署名を行っている。

同条約は,領海幅12海里,国際海峡の自由通航,200海里の排他的経済水域,国際機関の管理下での深海底資源開発,排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学調査についての沿岸国の規制,許可に関する権利等を含み,海洋に関する包括的な秩序を構成するものとなっている。

既に我が国では,このような新海洋秩序の時代へ向けての国際的な動きに対応し,昭和52年7月に領海12海里及び漁業水域200海里の設定を行い,さらに昭和57年7月,深海底鉱物資源開発に関する国内法を制定しており,今後同条約の精神を遵守しつつ,国民福祉の増進,社会経済の発展のために海洋のもつ豊富な資源・エネルギー及び広大な空間のより一層の有効利用を図っていく必要がある。

第3-2-15表 我が国の人工衛星打上げ実績及び計画



第3-2-16表 我が国のロケット開発実績及び計画


第3-2-17表 宇宙関係予算の推移


(1) 総合的な海洋開発の推進

政府においては,以上のような認識の下に,各般の海洋開発施策を進めている。これらの施策は,まず,関係省庁がそれぞれの行政目的に即して推進しているが,海洋開発に関する基本的かつ総合的事項については,内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会が調査審議を行うこととなっている。

昭和53年2月,新海洋秩序時代に対応し,我が国として海洋開発の長期的展望とそのための具体的施策を改めて検討することの要請が増してきたため,第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が同審議会に対し出された。この諮問に対し,同審議会は,昭和54年8月,西暦2000年の社会,経済における海洋開発のあるべき姿を示した第1次答申を提出し,昭和55年1月,第1次答申に示された1990年の具体的目標を達成するための推進方策を示した第2次答申を提出した。

さらに,昭和57年9月より,同答申以降の海洋法条約採択を始めとする情勢の変化に対処し,今後の我が国の海洋開発の推進方策の検討に資するため海洋開発審議会国際問題部会において各国の海洋開発動向の調査を行っているところである。


(2) 海洋科学技術開発の推進

海洋開発を推進していくためには,海洋に関するより多くの知見を得るための海象・気象等の海洋調査研究,海底資源調査,海洋生物資源の生産力の調査等を強化する必要があるとともに,海洋開発の進展を支える海洋観測技術開発,潜水作業技術等の基礎的共通的海洋科学技術開発を強力に推進する必要がある。このため,昭和44年以来,関係14省庁の官房長等で構成される海洋科学技術開発推進連絡会議が設置されており,同会議において,「海洋科学技術開発推進計画」(昭和45〜53年までは「海洋開発のための科学技術に関する開発計画」)を取りまとめている。この推進計画は,毎年,見直しが行われており,関係省庁では,同計画に沿って海洋科学技術開発を実施してきている。

昭和57年度において関係省庁が実施した主要な海洋科学技術開発は以下のとおりである。


(イ) 海洋調査研究

海洋の開発を効率的に推進するためには,海洋に関する調査研究をより充実させる必要がある。このため,我が国の正確な領域の基線及び外縁線の確定,海洋の開発・利用等に資するための海底地形図及び海底地質構造図からなる「沿岸の海の基本図」の整備を進めており,昭和57年度には秋田のほか6か所の測量を実施した。

さらに,我が国の管轄海域の確定の基準となる本土及び島しょにおける精度の高い測地を行うため,昭和57年度よりレーザ測距装置を導入して測地衛星ラジオスの観測を実施している。また,沿岸域の各種開発・保全・利用計画等の策定の基礎資料として2万5千分の1の沿岸海域地形図及び沿岸海域土地条件図の作成を進めているが,57年度は,八代海,伊万里湾地区の海底地形,地質調査等を行い,2万5千分の1の沿岸海域地形図及び沿岸海域土地条件図を作成した。

さらに,黒潮の開発利用に資するため,その変動機構等の定量的把握を目的とした黒潮域の総合調査,沿岸の海象を把握し沿岸海域の保全及び開発に資するための沿岸海象調査等を行っている。

このほか,我が国は,深海掘削船を用いて海洋底を掘削し,大洋底の地殻構成,大洋底成立の経緯の解明等を行う「国際深海掘削計画(IPOD)」に参加しているほか,科学技術振興調整費を用いて,南太平洋諸国と共同で,「インド洋・太平洋プレート境界海域における島弧・海溝系の地質構造に関する研究」を行っている。


(ロ) 基礎共通科学技術開発

海洋開発を推進するためには,深海探査技術や潜水作業技術など海洋のもつ高圧,暗黒,低温等の悪条件を克服するための基礎共通科学技術の研究開発が重要である。

昭和57年度においては,昭和56年10月に完成した2,000m潜水調査船「しんかい2000」及び支援母船「なつしま」を用いて,56年度に引き続き,乗員の訓練等のための試験潜航を行った。300m潜水作業システムの研究開発については,昭和57年度は,56年度に引き続き,人間の高圧生理の基礎研究を行うため,300m相当飽和潜水シミュレーション実験を実施した。

さらに,科学技術振興調整費を用いて,「我が国周辺200海里水域の調査手法に関するフィージビリティスタディ」を実施し,200海里時代における我が国の社会・経済の発展を支える海洋について,海流,波浪等の諸現象を的確に把握するため,同海域における効率的な調査手法に関し,各種技術等の調査検討を行った。


(ハ) 海洋環境保全技術開発

島しょ国である我が国にとって,海洋の環境の我が国経済,社会に与える影響は大きい。このため,海洋汚染の実態調査及び海洋環境の悪化防止,改善のための技術開発が行われている。

昭和57年度には,海洋汚染の実態調査として,汚染状況の把握及び汚染機構の解明を図るため日本近海海洋汚染実態調査等を実施した。海洋環境の悪化防止,改善のための技術開発としては,瀬戸内海について,各水域間の海水交換の実態を把握するとともに,海水交換の基礎的解明のための水理模型実験及び数値実験を行った。また,赤潮発生,海域の富栄養化に対処し,あわせて漁場の機能回復を図るための技術を体系的に整理するとともに新たな改善技術を緊急に開発するため,赤潮動態遠隔探査技術開発試験等を実施した。


(ニ) 海洋生物資源開発

海洋生物資源は,我が国の将来における食料供給において大きな役割を果たすものと考えられている。このため,海洋のもつ潜在的可能性に鑑み,海洋生物資源の利用の増大を図るためには,資源培養技術開発,漁場造成技術開発,未利用資源開発等を推進する必要がある。

資源培養技術開発の分野について見ると,栽培漁業技術では,昭和57年度は,まだい,がざみ等の種苗量産,放流等の技術開発を実施し,道府県が実施している種苗量産,放流技術開発に対する助成を行った。

漁場造成技術開発の分野については,沿岸漁場整備事業と関連して,人工魚礁漁場造成,増養殖場造成及び海域総合開発に関連した各種調査研究を行った。

未利用資源開発の分野については,トロール漁法による中層から深海域に至る漁場,未利用資源の開発調査等を実施した。

また,海洋生物資源開発調査研究として,科学技術振興調整費を用いて「海洋生物資源の生産能力と海洋環境に関する研究」を行っている。


(ホ) 海水・海底資源開発

海洋には海底の石油,天然ガス,マンガン団塊,熱水鉱床等の有用金属資源等が豊富に存在している。また,海水には多種類の物質が溶存しており,これらの物質の利用が期待されているほか,海水自体も水資源としての価値が見直されている。地下資源の乏しい我が国にとっては,これら海水・海底資源を開発することは重要な課題となっている。

昭和57年度は,日本近海における国内石油・天然ガスの開発については,北海道周辺海域(水深500m〜2,000m)において基礎物理探査を実施するとともに鳥取沖及び十勝沖において基礎試錐を実施した。また,水深300 m以深の海底油田からの石油生産を行うための海底石油生産システムの研究開発を実施した。

深海底マンガン団塊の開発については,資源探査船「第2白嶺丸」を用いてハワイ南方海域における賦存状況調査を実施したほか,マンガン団塊採鉱システムに関する研究を行った。さらに科学技術振興調整費を用いた「我が国周辺200海里水域の調査手法に関するフィージビリティスタディ」の一部で,海底の熱水鉱床に関する基礎的調査研究を実施した。

海水資源開発については,省エネルギー型海水淡水化技術に関して逆浸透法の大型実験プラントの運転実験等を引き続き行ったほか,海水からのウラン回収技術に関してはウラン回収実験用モデルプラントの建設を行った。


(ヘ) 海洋エネルギー開発

海洋には,波エネルギー,海洋温度差エネルギー,海流エネルギー等の様々な形のエネルギーが存在するが,再生可能なエネルギー源として,これらの海洋エネルギーの有効利用を図っていくことは,我が国の将来のエネルギー供給において大きな意味をもつものと考えられる。

昭和57年度は,波エネルギー利用技術開発として,波力発電装置「海明」に関する最適化波力発電システムの設計検討及び防波堤を利用した沿岸固定式波力発電システムの検討を行った。海洋温度差発電システムの研究については,トータルシステムの検討,環境アセスメント並びに要素技術とサブシステムの開発を行った。


(ト) 海洋空間利用開発

国土の狭小な我が国にとって,生活の場,工業生産の場,貯蔵の場等として海洋空間を有効に利用することが必要である。このため,昭和57年度は海洋空間利用調査研究として,沿岸域利用事業調査や港湾整備及び海岸防災に関する調査等が行われた。

また,関西国際空港について,大阪湾泉州沖の空港候補地において地質等所要の調査を行い,東京湾横断道路についても予定ルートの地質調査,環境調査等を実施した。

さらに,我が国周辺の水深50mないし100mの沖合大水深海域において利用できる大型の海洋構造物の開発に資するため,科学技術振興調整費を用いて「海洋構造物による海洋空間等の有効利用に関する研究」を行っている。

なお,上記各分野に関する基礎的共通的海洋科学技術開発の推進を図るための中核的機関である海洋科学技術センターにおいては,深海潜水調査船の研究開発,潜水作業技術の研究開発等のプロジェクトを推進しているほか,高圧実験水槽等の施設の整備・供用,海洋開発関係者に対する研修及び海洋科学技術に関する情報収集提供を実施している。


(3) 海洋科学技術関連予算等

第3-2-18表に我が国の海洋科学技術関連経費予算を,第3-2-19表に主要国の海洋開発関連経費を示す。

第3-2-18表 海洋科学技術開発関連経費


第3-2-19表 主要国の海洋開発関連経費


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