? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第2章 6 (3)]
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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(3)  宇宙開発


近年,宇宙技術の急速な進歩により,宇宙空間は人類の新たな活動領域として登場してきており,科学衛星及び通信,気象などの実利用衛星をはじめ,米国のスペースシャトル計画,ソ連の軌道ステーション計画による活発な有人活動が展開される等,もはや宇宙空間の利用は人類の発展に欠くことのできないものとなっている。

また,地球上の水,空気,土地利用などの状況調査への人工衛星を利用したリモートセンシング技術の応用等広い意味での利用が進められており,宇宙開発は,環境監視や資源探査においても大きな役割を果たしつつある。


(1) 国外の動向

1957年のスプートニク1号の打上げ以来アポロ計画まで,米ソ両国は国家の威信をかけて宇宙開発競争を展開してきた。そうした中で宇宙技術は急速な進歩を遂げ,現在これらの成果を踏まえ,米ソ両国は惑星探査等の科学分野から通信,気象観測,地球観測といった実利用分野,さらには有人飛行まで幅広い宇宙活動を展開している。

特に米国では,低コストで大量の輸送を行うことを目的として,再使用可能なスペースシャトルの開発を行ってきており,1981年4月の初飛行を含め4回の試験に成功し,現在実用飛行を行っている(既に1回の実用飛行に成功している。)。さらに,NASAは,1982年半ばに,ポストスペースシャトル計画として,宇宙空間に恒久有人基地を設け,各種サービスを実施しようという宇宙基地計画の検討を開始した。

一方,ソ連では,軌道上に人間が長期間滞在し,各種実験等を行う軌道ステーション計画を推進する一方,スペースシャトルに対抗する輸送手段の計画を進めていると言われている。

第3-2-13表国別・種類別人


西欧諸国は,欧州宇宙機関(ESA)を中心に宇宙開発を進めている。ESAの主力プロジェクトとしては,衛星打上げにおいてスペースシャトルに対抗すべく開発を行っているアリアンロケット計画(5回の打上げのうち3回の打上げに成功),及び有人宇宙実験室スペースラブ計画があるほか,通信,放送,気象観測,地球観測,科学観測等各種の衛星計画も進めている。

このほか,西欧諸国は各国独自の宇宙開発も進めている。

また,中国,インドが自国のロケットにより衛星を打ち上げている。

以上の衛星打上げ手段を保有している国のほか,カナダ,インドネシア等は米国の打上げ手段を用いて国内通信衛星を打ち上げ,その運用を行っており,アラブ諸国,ブラジル等も衛星の打上げ計画を有している。また,東欧諸国は,ソ連との協力の下で宇宙活動を行っている。

国際的な宇宙活動については,国際衛星通信を目的としてインテルサット(加盟国108か国(1983年3月現在))があるほか,海事衛星通信を目的としたインマルサット(加盟国38か国(1983年3月現在))も1982年2月より運用を開始している。また,世界気象機関(WMO)は,世界気象監視計画(WWW計画)に基づく全地球的規模の気象衛星観測網を構成し,世界各国の気象予報に貢献しているほか,米国のランドサット衛星が世界の11か国で受信され,世界各国で利用される等,宇宙分野での国際協力が盛んになってきている。

なお,各国の人工衛星打上げ実績及び各国の宇宙開発関係予算の推移を第3-2-13表及び第3-2-14表に示す。

第3-2-14表 先進国の宇宙開発予算の推移


(2) 我が国における宇宙開発

我が国における宇宙開発は,宇宙開発委員会が昭和53年3月に以後15年程度にわたる我が国宇宙開発の指針を示すため策定した「宇宙開発政策大綱」に沿って毎年同委員会が定める「宇宙開発計画」に従い宇宙開発事業団,文部省宇宙科学研究所(昭和56年4月,東京大学宇宙航空研究所を改組)を中心とする関係機関の協力の下に推進されている。

具体的には,我が国の人工衛星及びロケットの開発は,科学研究の分野については文部省宇宙科学研究所が,実利用の分野については宇宙開発事業団がそれぞれ担当して実施しており,昭和45年に試験衛星「おおすみ」を打ち上げて以来,昭和58年3月までに26個の人工衛星を打ち上げている。

我が国における衛星及びロケットの開発実績並びに今後の開発計画を第3-2-15表,第3-2-16表に示す。

昭和57年度における活動は次のとおりである。

(イ)科学研究の分野については,昭和53年9月に打ち上げた第6号科学衛星「じきけん」及び昭和54年2月に打ち上げた第4号科学衛星「はくちょう」によるX線星等の観測並びに昭和56年2月に打ち上げた第7号科学衛星「ひのとり」による太陽フレア等の観測を行った。また,昭和58年2月M-3SロケットによりX線星等の観測を目的とする第8号科学衛星「てんま」を打ち上げた。このほか,成層圏,中間圏の大気の光学的観測等を目的とする第9号科学衛星(EXOS-C),ハレー曽星の観測等を目的とする第10号科学衛星(PLANET-A)及び多様なX線天体の精密観測等を目的とする第11号科学衛星(ASTRO-C)の開発を進めるとともに米国及び欧州宇宙機関(ESA)が協力して行う第1次スペースラブ計画に参加して「粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)」を実施するため,引き続き粒子加速装置等の搭載機器の開発を行った。
(ロ)観測の分野については,昭和53年2月に打ち上げた電離層観測衛星「うめ2号」及び昭和56年8月に打ち上げた静止気象衛星2号「ひまわり2号」を運用し,所期の観測を行うとともに,昭和52年7月に打ち上げた静止気象衛星「ひまわり」について,その有効な活用を図るため管理を行った。 また,静止気象衛星3号(GMS-3)及び海洋観測衛星1号(MOS-1)の開発を行った。そのほか,米国の地球観測衛星(ランドサット)を対象とする受信処理施設の運用を行った。
(ハ)通信の分野では,昭和52年12月に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星「さくら」を運用し衛星通信の実験を行った。 また,昭和58年2月N-IIロケットにより通信衛星2号-a「さくら2号-a」を打ち上げた。 さらに,通信衛星2号-b(CS-2b)及び放送衛星2号(BS-2a, BS-2b)の開発,通信衛星3号(CS-3a,CS-3b)の開発研究を行うとともに移動体通信技術衛星等について研究を行った。
(ニ)宇宙実験の分野では,昭和57年8月にTT-500A型ロケットを用いた小規模の材料製造実験を行った。 また,スペースシャトルを利用する宇宙材料実験について調査研究を進めた。
(ホ)人工衛星系共通技術の分野では,昭和56年2月に打ち上げた技術試験衛星IV型「きく3号」を運用し,宇宙機器に関する搭載実験を行った。 また,昭和57年9月に三軸姿勢制御技術の実験等を行うことを目的とする技術試験衛星III型「きく4号」を打ち上げた。
(ヘ)輸送系共通技術の分野では,文部省宇宙科学研究所が,第8号科学衛星(ASTRO-B)及び第9号科学衛星(EXOS-C)の打上げ用として,M-3Hロケットの第1段に推力方向制御装置を装着したM-3Sロケットの開発を行うとともに,第10号科学衛星(PLANET-A)及び第11号科学衛星(ASTRO-C)の打上げ用として,M-3Sロヶットの第2段及び第3段モータの改良,第1段補助ロケットの変更等を行うM-3SIIロケットの開発を行った。 一方,宇宙開発事業団では,技術試験衛星III型(ETS-III)の打上げ用としてN-Iロケットを開発するとともに,通信衛星2号(CS-2a,CS-2b)及び放送衛星2号(BS-2a,BS-2b),静止気象衛星3号(GMS-3)及び海洋観測衛星1号(MOS-1)の打上げ用として重量約350kgの静止衛星を打ち上げる能力を有するN-IIロケットの開発を行った。さらに,液体酸素・液体水素を第2段の推進薬に用い,重量約550kg級の静止衛星を打ち上げる能力を有するH-Iロケットについて開発を行った。
(ト)我が国の宇宙関係予算の推移を第3-2-17表に示す。

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