? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第2章 4]
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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
4.  重要研究業務の総合推進調整(科学技術振興調整費)


近年の科学技術の高度化,複雑化に伴い,産・学・官の有機的連携を強化するとともに,整合性のとれた研究開発を進める等総合的な見地に立って研究開発の推進調整を図ることが極めて重要となってきており,とりわけ,科学技術会議の総合調整機能の強化に対する要請が強くなってきた。こうした情勢にかんがみ,昭和56年度に,従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費として科学技術振興調整費が創設された。

本調整費について,科学技術会議は,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月9日)を決定し,本調整費により,長期的展望に立って社会的,国家的ニーズの強い研究開発を促進するため,1)先端的,基礎的な研究の推進,2)複数機関の協力を要する研究開発の推進,3)産・学・官の有機的連携の強化,4)国際共同研究の推進,5)緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,6)研究評価の実施と研究開発の調査,分析,の諸点を基本として,その運用を図ることとした。

この基本方針に基づき,昭和57年度の運用については,昭和57年3月18日,科学技術会議運営会議において「昭和57年度科学技術振興調整費の運用の考え方」が決定され,ライフサイエンス,極限科学技術及び材料科学技術の三分野に重点的に配分する等の方針が示された。これに従い,新規の研究課題及び調査項目の検討が進められ,7月1日運営会議により,「昭和57年度科学技術振興調整費の具体的運用について」が決定された。これに沿って前年度からの継続課題に加え,新たに生体膜機能の解析・利用技術の開発等7研究課題,9調査項目を実施した。

また,年度途中における緊急事態の発生等への機動的な対応又は弾力的な国際対応を図るため,昭和57年7月長崎豪雨災害に関する緊急研究等3課題を実施した。


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