? 昭和58年版科学技術白書[第3部 第2章 1]
ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関などにおける研究活動の推進


国立試験研究機関などは,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和57年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,2,009億円で前年度比4.5%の増加となっている。各省庁別に試験研究機関等経費を見ると,第3-2-1表のとおりである。このうち,科学技術振興費についてその経費の内訳を見ると,第3-2-2図のとおりで,これらの機関における総定員数は,15,980人(うち研究職10,146人)で前年に比べ116人減少(うち研究職22人の減少)している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ