? 昭和58年版科学技術白書[第2部 第4章 2 (1)]
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第2部  科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2.  国際機関における活動
(1)  国際連合


国際連合(国連)においては,各種委員会,機関を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,環境等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されており,特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術能力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献すべく努めている。


(1) 開発のための科学技術政府間委員会

1979年8月に開催された「開発のための科学技術国連会議」(UNCSTD)のフォローアップのために設立された「開発のための科学技術政府間委員会」(ICSTD)の第4会期が1982年5月にニューヨークで開催された。

そこでは,科学技術分野における国連システム諸機関の活動状況等についての基礎調査,「開発のための科学技術助言機構」からの報告及び開発のための国連科学技術融資システムの運営制度等について検討が行われた。

また,UNCSTDにおいて設立が勧告され,第34回国連総会でその設立が決定された「開発のための科学技術センター」も1980年春から広報活動や国連科学技術融資システムの事務等活動を展開している。

ICSTDにある「開発のための科学技術助言機構」は,これまで経済社会理事会(ECOSOC)の下にあった「開発への科学技術適用諮問委員会」(ACASTD)に替わるものであり,我が国からもこの助言機構に専門家が参画している。


(2) 新・再生可能エネルギー国連会議のフォローアップ

世界的に早急に解決すべき課題であるエネルギー問題に関しては,脱石油化を目指し,とりわけ非産油開発途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,1981年8月には,ケニア国ナイロビで「新・再生可能エネルギー国連会議」が開催された。その結果,特に開発途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,新再生可能エネルギー開発利用の促進を図るための「ナイロビ行動計画」が取りまとめられた。その後,「ナイロビ行動計画」の履行を目的として1982年6月に「新・再生可能エネルギー暫定委員会」がローマで開催され,その議論を踏まえて,同年12月の第37回国連総会において「新・再生可能エネルギー政府間委員会」の設立等が合意された。1983年4月には,同政府間委員会の第1回会合がニューヨークで開催され,「ナイロビ行動計画」の履行に向けて具体的活動が開始された。


(3) 国連貿易開発会議

南北問題を貿易及び開発の面からグローバルに検討するための国連貿易開発会議(UNCTAD)においては,1982年2月に開発途上国への技術移転における工業所有権の経済的・商業的及び開発的側面に関する政府専門家会合が開催された。

また,1982年11月には第4回技術移転委員会が開催され逆技術移転の開発的側面,開発途上国の技術能力の強化等について審議が行われた。技術移転行動規範については,1983年10月の国連会議第5会期において,南北間の交渉が行われるなど国際的な技術の移転と開発途上国の社会全体の開発ニーズとを調和させるための方策についての積極的な検討が行われた。


(4) 国連工業開発機関

国連工業開発機関(UNIDO)においては,1982年5月の工業開発理事会(IDB)第16会期において,技術開発・移転分野の活動に関し,技術の選択,取得,運用と開発及び技術の吸収といった技術移転と技術開発の各プロセスにつき検討するとともに途上国が技術を選択するための情報提供機関としての技術情報銀行の今後の活動について検討を行っている。


(5) アジア・太平洋経済社会委員会

アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,アジア・太平洋の地域的特殊性に基づきアジア・太平洋地域の具体的な開発ニーズに即応した活動を行っており,天然資源委員会,台風委員会などの特徴ある活動のほか,鉱物資源,技術移転,総合農村開発などの分野に重点を置いたプロジェクトを実施している。特に,台風災害から人命や資産を守るため,ESCAP/WMO(世界気象機関)の共同プロジェクトとして気象・水文・防災の3つのコンポーネントからなる台風業務実験(TOPEX)の第1回本実験が1982年に実施され,第2回本実験が1983年に実施される予定である。我が国は,TOPEXの計画の策定と運用に当たり,計画会議の東京での開催,国際実験センターの設立など,TOPEXの全般にわたって指導的な役割を果たしており,1984年3月には,TOPEX評価会議が東京で開催される予定である。

1982年3月にコロンボで「新・再生可能エネルギーESCAP地域専門家会合」が開催され,バイオマス資源の開発利用等について積極的な検討が行われ,関連する必要な情報の交換のためのネットワークの必要性が確認された。なお,我が国は,ESCAPのこの分野の活動に対し協力を行っている。

ESCAPの第39回総会は,1983年4月にESCAP本部のあるタイのバンコックにおいて開催され,ESCAP地域の経済・社会問題,食糧の供給・分配などの諸問題について活発な討議が行われた。


(6) 国連環境計画

国連環境計画(UNEP)は,国連組織内の諸機関の環境に関する活動を調整し環境問題解決のための国際協力を促進することなどを目的としている。1982年5月事務局のあるナイロビで世界の環境担当大臣を集めた管理理事会特別会合が開催され,UNEPの10年間の活動のレビュー及び今後の10年間の活動の方向について討議された。


(7) 国連海洋法会議

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として,1973年以来開催され,排他的経済水域・大陸棚の制度,深海底鉱物資源開発制度,海洋環境保全,海洋科学調査における諸問題等に関し,国際的な合意に向けての努力が払われてきた。9年余りにわたる審議の結果,1982年12月のジャマイカにおける海洋法条約署名会議において117か国が署名し採択された。本条約は,60か国による条約の批准又は条約への加盟がなされた後1年後に発効することになる。本条約が発効することにより新しい海洋の秩序が確立されることになる。


(8) 宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で設立された委員会であり,同委員会の下に宇宙活動に関する技術上及び法律上の諸問題をそれぞれ専門的に検討するために科学技術小委員会及び法律小委員会が設置されている。同委員会は,これまでにいわゆる宇宙条約,救助返還協定,損害賠償条約,登録条約及び月協定を作成したほか,直接テレビジョン放送衛星の利用を律する原則案についても審議を行ってきた(同原則案は,1982年の第37回国連総会において採択)。また,開発途上国での宇宙応用分野の活動を発展強化させるための宇宙応用計画などを推進してきた。現在,同委員会においては,リモートセンシング活動に関する法的・技術的問題,原子力衛星問題,宇宙空間の定義,静止軌道問題,その他宇宙応用計画などについて継続して審議がなされている。

このほか,第2回宇宙空間の探査及び平和利用に関する国連会議(UNISPACE82)が1982年8月9日から8月21日まで,ウイーンで開催され,宇宙科学技術の状況及び応用,国際協力と国連の役割について討議された。


(9) 国際連合大学

国際連合大学(UNU)は,日本に本部を置く唯一の国連機関であり,大学本部を中心に,世界各地に設置されている同大学の研究研修センター及び研究研修計画の活動並びに各国の既存の研究・研修機関との提携協力により,人類の存続,発展及び福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の解決に寄与することを目的とする研究・研修機関である。現在国連大学は,昭和56年11月の第18回理事会で承認された中期展望(1982〜87年)を基本的方向として同大学の機能,諸活動の強化充実に取り組んでおり,特に,プログラム面では,同中期展望に基づき次の5つのテーマにつき,研究・研修及び知識の普及に係る諸事業が総合的に実施されている。

1) 平和,安全,紛争解決及び世界の変容
2)世界経済
3) 飢餓,貧困,資源及び環境
4) 人間と社会の発展及び異なる民族,文化,社会体制の共存
5) 科学技術とその社会的・倫理的諸問題

我が国の国連大学の事業への参加・協力としては,国連大学の提携機関であるアジア経済研究所が,昭和53年から5か年にわたり「技術の移転・変容,開発一日本の経験」について国内の大学等42機関の参加の下に調査・研究を実施した。また,同じく提携機関である食品総合研究所において,国連大学研修生を受け入れているほか,国内のいくつかの大学,研究機関が国連大学の研究,研修事業に対し協力を行っている。


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