? 昭和58年版科学技術白書[第2部 第2章 2 (5)]
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第2部  科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2.  我が国における科学技術情報活動
(5)  国際協力


後述する国連,国際学術連合会議等の国際機関における科学技術情報活動には,政府ベース又は民間ベースで適宜対応している。また,二国間協力については日独,日仏等の間で,政府レベルでの科学技術情報協力を行っている。

日米間では,科学協力に関する日米委員会の下に行なわれている日米科学協力事業の一部門として,科学技術情報部門(STCカテゴリー)が設けられ,原則として毎年開催される実施機関会議,情報サービス機関会議において,協力の具体策が話し合われている。現在は,これら会議の合意事項に基づきいくつかの分野において協力活動が推進されている。

日独間においては,日独科学技術協力協定に基づき,昭和53年度に設置された情報・ドクメンテーションパネルの第4回会合を昭和57年3月東京において開催し,情報・ドクメンテーション分野の11テーマについて情報交換,人材交流等の協力を行っていくことを合意した。

日仏科学技術協力協定に基づく情報・ドクメンテーション分野における協力については,昭和57年10月パリにおいて開催された日仏混合委員会(第6回)において,人材交流等について協力を進めることが合意された。

また,開発途上国との科学技術情報に関する協力に関連して,ASCA科学技術情報協力事業として,日本科学技術情報センターが日本の科学技術情報の英文抄録誌を作成し,開発途上国へ提供している。

このほか,海外の情報機関への国内情報の入力の協力を行っている機関として,特許庁(50か国以上の特許庁及 び国際機関へ),農林水産研究情報センター(FAOの農業科学技術情報システム(AGRIS)へ),日本原子力研究所(国際原子力機関の国際原子力情報システム(INIS)へ),国立公害研究所(UNEPの国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)へ),海上保安庁海洋資料センター(ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の国際海洋資料交換システム(IODE)へ),気象庁(世界気象機関(WMO)の全球気象通信システム(GPS)へ),建設省土木研究所(OECDの国際道路研究ドクメンテーション(IRRD)へ),(財)国際医学情報センター(米国立がん研究所の国際がん研究データバンクヘ)などがある。


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