? 昭和58年版科学技術白書[第2部 第1章 2 (3)]
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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の育成等の重要な使命をもっていると同時に,研究機関としても「真理の探究」を旨とする幅広い学術研究が行われており,新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究などにおいて極めて重要な役割を果たしている。

大学等の数を見ると,自然科学分野では対前年度比で3.7%増力て672となった。これを組織別に見ると,国立が56.7%,公立が7.3%,私立が36.0%の割合となっている( 第2-1-39表 )。


(1) 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和57年度は,9,482億円で対前年度比7.1%の増加となっている( 第2-1-5図 )。

これを組織別に見ると,国立が5,299億円,公立が471億円,私立が3,712億円で,その構成比はそれぞれ55.9%,5.0%及び39.2%となっており,国立が過半を占めている,組織別の研究費の対前年度比を見ると,国立が4.9%,公立が3.4%,私立が10.9%増加した( 第2-1-40図 )。

学問別に研究費を見ると,理学1,426億円,工学3,301億円,農学757億円,保健3,998億円で,それぞれの構成比は15.0%,34.8%,8.0%及び42.2%となっており,保健と工学で8割近くを占めている。

第2-1-39表 組織別・学問別の大学等の数の推移

第2-1-40図 大学等の組織別研究費の推移

第2-1-41図 大学等の研究費の費目別構成比(昭和57年度) (単位 %)

費目別に見ると,大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合が大きく,57年度は57.8%であり,特に公立では76.6%に達している。これを学問別に見ると,農学,工学,保健は人件費割合が大きく,理学は有形固定資産購入費の割合が大きくなっている( 第2-1-41図 )。

研究費の性格別構成を見ると,基礎研究の割合が5割を超えており,開発研究の割合は小さい( 第2-1-42図 )。

研究者1人当たりの研究費を見ると,大学等全体では前年度の863万円から911万円と5.5%増加した。また,研究活動の中心である教員の1人当たりの研究費について見ると,大学等全体では1,351万円であり,組織別では国立1,419万円,私立1,323万円,,公立985万円となっている。

第2-1-42図 大学等の研究費の性格別構成比(昭和57年度) (単位 %)


(2) 大学等の研究関係人材

昭和58年4月1日現在における大学等の研究者数は11万人で前年比5.6%の増加となっている。組織別の研究者数の推移を見ると,国立は前年比4.2%増,公立は7.3%増,私立は7.4%増となっている( 第2-1-43図 )。

大学等における研究関係従事者数は,14.7万人であり,そのうち研究者が11万人で全体の75.0%を占めている。研究補助者は0.9万人で全体の6.0%,技能者は1.2万人で8.4%,事務その他の関係者は1.6万人で10.6%となっている( 第2-1-44図 )。

なお,研究者は,教員,博士課程の大学院学生,医局員等に分けられるが,それぞれの占める割合について,国・公・私立の間で比較すると,国立は大学院学生の割合が大きいのに対し,公立は医局員等の割合が大きく,私立は教員の割合が大きく大学院学生の割合が小さい。

第2-1-43図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-44図 大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和58年) (単位 %)


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