? 昭和58年版科学技術白書[第2部 第1章 2 (2)]
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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関においては,主に原子力開発,宇宙開発などのように先導的で大型の研究,経営規模が零細で自主的な研究活動が困難な農林水産業及び中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが行われている。このように民間で研究開発を進めることが困難な分野等を対象にしているため,研究機関の経営や研究費の負担は,国や地方公共団体によって行われていることが多い。


(1) 研究機関の研究費

昭和57年度における研究機関の研究費は,対前年度比5.4%増の8,943億円で,我が国の総研究費の15.2%を占めている( 第2-1-5図 )。

この研究費について,政府と民間の負担割合を見ると,国・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の22.7%を政府が負担しているため( 第2-1-8図 ),政府の負担比率は研究機関全体の77.4%に対し,民間の負担割合は22.5%となっている。

昭和57年度に研究開発を実施した研究機関数について見ると,前年度に比べ国営機関が5機関増加し,公営機関が9機関,民営機関が16機関減少した。この結果,昭和57年度では,国営機関が9.4%,公営機関が63.1%,民営機関が26.6%,特殊法人が0.9%を占めている。学問別に見ると,農学45.7%,工学30.6%,理学12.1%,保健11.6%となっている( 第2-1-31表 )。

第2-1-31表 研究機関数の推移

組織別,学問別に見ると,国営の研究機関では,工学(37.9%)と農学(30.5%)の機関数が多く,また,公営では農学(61.1%)が過半を占め,ついで工学(22.0%)となっている。民営の研究機関は,工学(48.3%)が最も多く,ついで保健(20.1%)となっている。特殊法人研究機関は,大半が理学又は工学である。

次に,研究機関の研究費を組織別に見ると,57年度は国営が1,957億円,公営1,778億円,民営2,442億円,特殊法人2,766億円で,それぞれ研究機関全体の研究費の21.9%,19.9%,27.3%,30.9%を占めている( 第2-1一32図 )。

第2-1-32図 研究機関の研究費の推移

第2-1-33図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

学問分野別の構成比を見ると,工学の比率が最も大きく48.1%,以下,理学26.8%,農学18.8%,保健6.2%の順となっている( 第2-1-33図 )。

費目別の構成比を見ると,公営においては人件費の占める比率が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費の占める比率が著しく大きく,これは,特殊法人の研究機関には原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる( 第2-1-34図 )。

第2-1-34図 研究機関の研究費の費目別構成比(昭和57年度) (単位 %)

研究費の性格別構成比を見ると,組織別では,国営は基礎研究の比率が他に比べて大きく,公営は応用研究の比率が大きい。特殊法人の研究機関においては,開発研究の比率が著しく大きいことが特徴である。学問別では,保健に関する研究機関では基礎研究,応用研究に力が注がれており,農学系の研究機関では応用研究に,理学,工学系の研究機関では開発研究の比率が大きい( 第2-1-35図 )。

研究者1人当たりの研究費を見ると,研究機関全体では,対前年度比3.2%減の2,737万円である。組織別では,特殊法人の11,294万円が最も大きく,ついで民営4,138万円,国営1,944万円,公営1,247万円となっている。


(2) 研究機関の研究関係人材

昭和58年4月1日現在の研究機関における研究者数は3.1万人で,前年に比べ4.6%減となっている。

第2-1-35図 研究機関の研究費の性格別構成比(昭和57年度) (単位 %)

組織別に研究者数を見ると,国営が前年比1.5%増の1万人(研究機関の32.8%),公営が2.5%減の1.4万人(同44.6%),民営が23.5%減の0.5万人(同14.5%),特殊法人が3.4%増の0.3万人(同8.1%)となっており,国営と公営で研究機関の77.4%と大部分を占めている( 第2-1-36図 )。

学問別に研究者の構成比を見ると,農学が36.3%で最も多く,ついで工学36.2%,理学16.9%,保健10.6%となっている( 第2-1-37表 )。

研究関係従事者数は6.4万人で,このうち研究者が3.1万人で全体の48.6%を占め,研究補助者が0.6万人で10.1%,技能者が1.2万人で18.2%,事務その他の関係者が1.5万人で23.1%となっている。この構成比を組織別に見ると,国営及び公営は研究者の割合が大きく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合がおおきいのが特徴である( 第2-1-38図 )

第2-1-36図 研究機関の組織別研究者数の推移

第2-1-37表 研究機関の組織別・学問別研究者数(昭和58年) (単位 人)

第2-1-38図 研究機関の研究関係従事者数の構成比(昭和58年) (単院 %)


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