? 昭和58年版科学技術白書[第2部 第1章 1 (1)]
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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(1)  研究費


3) (研究費総額) 研究費総額は,研究活動の動向を知る際の主要指標の一つである。我が国 4) の昭和57年度における研究費総額は,5兆8,815億円で,前年度の5兆3,640億円と比較すると,96%増加した。研究費のデフレーターにより算出した実質研究費について見ると49年度,50年度の横ばい基調が51年度から上昇に転じ57年度も増加を続けた( 第2-1-1図 )。


3.研究費とは,会社等,研究期間又は大学などの内部で研究のために使用した経 費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。 支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,そ の他の経費を言い,費用額とは,支出額のうちの有形固定資産購入費の代わり に有形固定資産減価償却費を計上した額を言う。


4.自然科学部門の研究費である。 なお,人文・社会科学部門の研究費を参考までに述べると昭和57年度は6,472 億円で自然科学部門の11.0%の割合となっている

主要国の研究費を比較して見ると,米国,ソ連が群を抜いており,これに続き,昭和40年代に増加の著しい日本,西ドイツが続いている( 第2-1-2図 )。

第2-1-1図 我が国の研究費の推移

第2-1-2図 主要国における研究費の推移

このうち,米国,西ドイツ及びフランスについて,国民総生産のデフレーターにより昭和50年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて我が国と比較すると,我が国は,昭和56年度には西ドイツを上回り,これらの国の中で最も高い伸び率となっている( 第2-1-3図 )。

第2-1-3図 主要国における実質研究費の伸び

次に,国全体の研究投資水準を示すものとして,研究費の国民所得に対する比率が挙げられる。我が国では,年々この比率が向上し,49年度には2.16%に達した後,53年度までは低下ないし横ばいに推移していたが,54年度に再び上昇に転じ,57年度は2.78%と過去最高の水準となった( 第2-1-4図 )。

科学技術会議は,昭和52年5月に行った諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の中で,研究費の国民所得に対する比率は,今後の研究投資の必要性及び欧米諸国の動向を考慮して2.5%を当面の目標とし,長期的には3.0%を目指すべきであるとしているが,この比率は,56年度に当面の目標である2.5%を初めて上回る2.64%に達し,57年度も引き続き上昇した。

これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現われと考えられる。とりわけ,民間において,積極的に研究開発投資を強化したこと,また政府における科学技術関係予算の確保及びその他の民間科学技術振興に対する長年にわたる地道な努力の結果が現われたものであると考えられる。

第2-1-4図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

この対国民所得比を他の主要国について見ると,いずれの国も近年はおおむね上昇傾向を示しており,我が国は近年の伸びにより,56,57年度において米国とほぼ同水準となっている( 第2-1-4図 )。

(組織別使用研究費)

使用研究費を組織別に見ると,会社等の占める割合が高く,昭和57年度においては,68.7%に当たる4兆390億円(対前年度増加率11.3%)となっておりついで大学等が16.1%に当たる9,482億円(同7.1%),研究機関が15.2%に当たる8,943億円(同5.4%)となっている( 第2-1-5図 )。

第2-1-5図 組織別使用研究費の推移

研究費総額の伸びと組織別研究費との関係を実質研究費の対前年度増加率及びこれに対する組織別寄与度から見ると,40年代前半は,構成比の大きい会社等の研究費の伸びにより研究費総額が急増している。しかしながら40年代後半以降は,研究費総額の伸びに対する会社等の寄与度は小さく,49年度及び50年度は会社等の研究費の対前年度伸び率は逆にマイナスに転じた。これに伴い,研究費総額の対前年度増加率は減少し,49年度のマイナス1.9%以降も高度成長時の研究費の増加傾向と異なり低成長が続いているが,51年度以降会社等の研究費が増加傾向を示すようになり,57年度においては,研究費総額の対前年度増加率は6.0%となっている( 第2-1-6図 )。

第2-1-6図 我が国の研究費(実質)の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移

(研究費の負担割合)

我が国の研究費を政府 注) と民間の負担割合で見ると,昭和57年度は政府23.6%(1兆3,888億円),民間76.3%(4兆4,860億円),外国0.1%(67億円)となっている( 第2-1-7図 )。


注)以下本章では総理府統計局「科学技術研究調査報告」における国及び地方公共団体を意味する。

第2-1-7図 研究費の負担割合の推移

政府の負担割合は,昭和40年代前半には民間企業における研究費の大幅な伸びにより相対的に低下し,その後ほぼ横ばいを続けていたが,54年度以降再び低下傾向となった。

昭和57年度における研究費を,研究費の使用者と負担者の別に見ると,政府負担の研究費の大部分が,国・公営の研究機関,先導的・基盤的な研究開発などを行う特殊法人の研究機関及び国・公立の大学等の公的な組織の内部で使用されており,全体としては他機関へ流れる研究費の割合は非常に小ないことが特徴となっている( 第2-1-8図 )。

主要国における研究費の使用割合を見ると,産業部門が約3分の2で各国とも同程度である(第2-1-9表)。一方,政府の負担割合について,我が国は国防研究のウエイトが低くまた,租税負担率の差異もあり,単純な比較は困難であるが,米国46.7%(1982年),イギリス48.1%(1978年),西ドイツ43.1%(1981年),フランス57.6%(1981年)となっており,我が国の政府の負担割合23.6%(昭和57年度)よりいずれも大きい。

第2-1-8図 組織別研究費の使用割合と負担割合(昭和57年度)

欧米主要国との大きな差異である国防研究費を除いた政府の負担割合は,フランス46.4%,西ドイツ40.9%,米国30.3%,イギリス31.6%,日本23.1%となっている( 第2-1-10表 )。

第2-1-9表 主要国の研究費の使用割合

第2-1-10表 研究費の政府負担割合

(研究費の費目別構成)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械・器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。これらの費目別構成の割合の推移を見ると,人件費の割合が最も大きく,また,40年代後半以降その割合が増加する傾向にあったが,50年度以降減少傾向を示し,57年度は44.4%であった。

また,原材料費はここ数年やや増加する傾向がみられ,57年度は17.1%となっており,有形固定資産購入費は前年度に比べやや減少し,18.2%となっている。

第2-1-11図 研究費の費目別構成比の推移

研究のために要した図書費,事務費,旅費,通信費などの経費であるその他の経費は前年度に比べ増加し,57年度は20.3%となっている( 第2-1-11図 )。

費目別構成の割合を組織別に見ると,他に比べて,会社等においては原材料費の割合が,研究機関は有形固定資産購入費の割合が,大学等は人件費の割合が大きくなっている( 第2-1-11図 )。

(研究費の性格別構成)

基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる性格別による研究費構成についてその推移を見ると,57年度は前年度に比べ基礎研究,応用研究の割合が若干増加したものの,開発研究の占める比率は依然大きい。

性格別構成比を組織別に見ると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの組織としての性格がはっきりと示されている。すなわち,会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きくなっているのに対し,大学等は基礎研究,応用研究に比重を置いている。研究機関は,この中間的な存在と言える( 第2-1-12図 )。

第2-1-12図 研究費の性格別構成比

性格別構成比を主要国について見ると,米国は開発研究の割合が比較的大きく,西ドイツ,フランスは基礎研究の割合が大きく,我が国とイギリスはこの中間となっている( 第2-1-13図 )。

第2-1-13図 主要国の研究費の性格別構成比

(特定目的別研究費)

次いで,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び環境の保護 注) という五つの目的に使用された研究費について見ると,57年度における合計額は,8,315億円で前年度に比べ7.0%の増加を示した。この合計額は,研究費全体に対し,14.1%(56年度14.5%)を占め,研究開発分野の重要な位置を占めている。研究費の多い順に見ると,原子力開発(対前年度7.0%増),情報処理(同16.9%増),環境の保護(同8.9%減),宇宙開発(同11.0%増),海洋開発(同3.4%増)の順になっている( 第2-1-14図 )。


注)総理府統計局「科学技術研究調査報告」で用いる用語で,いわゆる「公害防止」に関する研究に当たる。

第2-1-14図 特定目的別研究費の推移

第2-1-15図 エネルギー研究費の内訳(昭和57年度)

昭和51年度から調査が行われている原子力開発を含めたエネルギー研究費について見ると,57年度のエネルギー研究費は,合計で6,772億円で,このうち石油,天然ガス,石炭等の化石エネルギー研究が13.0%,地熱エネルギー,太陽エネルギー等の自然エネルギー研究が6.0%,原子力エネルギー研究が42.0%,省エネルギー研究が36.6%,その他のエネルギー研究が2.5%となっている。これらのエネルギー研究費を組織別にみると,化石エネルギー,自然エネルギー,省エネルギーについては会社等のシェアが,原子力エネルギーについては研究機関のシェアが大きい。それぞれのエネルギー研究分野を見ると,化石エネルギーでは石炭,自然エネルギーでは太陽エネルギー,原子力エネルギーでは原子力発電,省エネルギーでは産業分野及び輸送分野の研究費使用割合が大きい( 第2-1-15図 )。

また,ライフサイエンス研究費について見ると57年度は6,436億円で,このうち研究目的別では保健・医療に関する研究費が7割を占め最も多くなっている。さらに,ライフサイエンスのうち特に遺伝子組換えに使われた研究費は128億円で,これはライフサイエンス研究費の2%に当たっている( 第2一1-16図 )。

第2-1-16図 ライフサイエンス研究の研究目的別研究費(昭和57年度)

(研究者1人当たりの研究費)

昭和57年度における研究者1人当たりの研究費は,1,784万円で対前年度比5.6%増となっている。

一方,近年の物価上昇は,実質研究費の伸びを抑え,研究者の1人当たりの研究費も名目では毎年増加を示しているものの,実質では40年代後半は減少傾向,50年代に入っても停滞しており,57年度には対前年度比2.1%増の1,207万円となった。これは,40年代初めの水準である( 第2-1-17図 )。

第2-1-17図 研究者1人当たりの研究費の推移

組織別に見ると,研究機関が2,737万円で最も高く,ついで会社等2,093万円,大学等911万円の順になっている。対前年度比では,研究機関が3.2%減少したが会社等は6.6%,大学等は5.5%増加した( 第2-1-17図 )。

研究体制の相違等から単純な比較は困難であるが,主要国における研究者1人当たりの研究費を見ると,西ドイツ3,902万円(1979年),フランス3,109万円(1979年)で我が国のほぼ2倍,米国も2,758万円(1982年)といずれも我が国の1,784万円(昭和57年度)よりも大きくなっている。また,イギリスは1,691万円(1978年)で,ほぼ我が国と同水準になっている( 第2-1-18図 )。

第2-1-18図 主要国の研究者1人当たりの研究費


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