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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(8)  資源調査会


資源調査会は,資源の高度利用と保全を行政・経済面で反映させることを目的として,昭和22年12月経済安定本部に設置(名称:資源委員会)された附属機関であり,昭和31年5月科学技術庁の発足に伴い,科学技術庁の附属機関となり現在に至っている。

資源調査会は発足以来30有余年にわたり資源の総合的利用に関する重要事項について調査審議を行ってきており,これまで勧告48件,報告109件,資料214件の取りまとめを行っている。資源調査会の調査審議の成果は,関係機関の資源政策の企画立案に活用されており,例えば,鉄道の電化,海洋資源の開発利用,日本食品成分表の作成,食品の低温流通機構の整備,リモートセンシングの活用等は成果が具現化された代表的事例である。

昭和56年度においては,報告1件,資料11件の取りまとめを行った。そのうち,21世紀を展望した資源課題を明らかにした報告第86号「将来の資源問題に関する総合調査報告」では,21世紀に向けて経済成長を維持し,豊かで安定した社会を実現するためには今後,次の課題を解決することが必要であると提言している。

1) 資源の海外依存度が大きい我が国は,国際的相互依存関係の強化を図り,国際協調を推進すること。
2) 国内資源の活用,生産基盤の整備・保全等により資源の自給力の維持・強化を図るとともに省資源・省エネルギー対策により資源の有効利用を図ること。
3) 資源供給の多様化を推進すること。
4) 短期的な供給の変動に対処するため,エネルギー,工業原料,食糧等の備蓄を強化すること。
5) 土地,水,森林及び沿岸海域を含めた国土資源の有効利用と保全を図ること。
6) 情報の収集,蓄積,人的能力の開発等により知的資源の育成を図ること。
7) 資源の利用,保全及び調査に関する技術の開発を推進すること。
8) 以上の諸施設を積極的に推進するため,国は資源政策の強化を図ること。

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