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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(3)  原子力安全委員会


原子力安全委員会は,原子力の安全の確保に関する事項について企画,審議及び決定を行うため,内閣総理大臣の諮問機関として昭和53年10月設置されたものであり,昭和56年度の主な活動状況は次のとおりである。


(1) 原子力施設の設置等に係る調査審議

原子力安全委員会は行政庁からの諮問に応じて,日本原子力発電(株)敦賀発電所の2号炉の増設及び中部電力(株)浜岡原子力発電所の3号炉の増設の2件の増設案件をはじめとして,各種原子力施設の新増設,変更案件について行政庁の行った安全審査の結果について調査審議を行った。

なお,原子力安全委員会は,上記2件の増設案件の調査審議に当たり,当該原子炉施設の固有の安全性について地元住民等の意見等を聴取し,これを参酌するため,昭和55年度に2件の公開ヒアリングを開催した。その参酌状況については,昭和56年度に取りまとめ,両案件の答申の際に公表している。


(2) 基準の作成

原子力安全委員会は,米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の教訓を採り入れるため,「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」及び「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」を策定するとともに,新たな科学技術的知見に基づき,「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量」,「BWR・MARK II型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」,「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」,「軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の性能評価指針」等を策定した。

また,日本原子力発電(株)敦賀発電所の放射能漏洩事故の教訓を採り入れるため,「放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項ないしは基本的な考え方」を取りまとめた。


(3) 事故・故障等に対する審議

原子力安全委員会は,日本原子力発電(株)敦賀発電所の放射能漏洩事故について,専門家を現地に派遣するほか,通商産業省及び科学技術庁から適宜報告を受け,審議を行った。

本事故に関しては,保安管理体制の充実,安全規制行政の強化対策等が図られ,原子力安全委員会も,通商産業省からの報告に基づき,必要な調査審議を行った結果,これらの措置を了承した。


(4) その他

原子力安全委員会は,以上のほか,昭和56年度に,「米国原子力発電所事故調査報告書(第3次)」を取りまとめ公表し,また,主に同委員会設立以降の我が国の原子力安全確保に関する諸活動を取りまとめた「原子力安全白書」を創刊した。


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