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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来20有余年にわたり我が国の原子力研究開発利用の政策決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,またこれに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力研究開発利用の長期的指針となるべき長期計画を数次にわたって策定してきた。前回の長期計画は昭和53年9月に策定したものであるが,その後,我が国の原子力研究開発利用を取り巻く内外情勢は大きく変化してきており,こうした状況を踏まえ,原子力委員会は,長期計画を見直すこととし,昭和56年3月長期計画専門部会を設置した。以後,同専門部会は,関連する専門部会の審議結果を踏まえつつ,原子力開発利用の長期展望,各プロジェクトの進め方等について鋭意審議を進め,報告書を取りまとめた。原子力委員会は,その報告を受けて昭和57年6月新しい長期計画を決定した。

さらに,昭和56年度においては,原子力委員会の下に設置されている専門部会のうち,新型転換炉実証炉評価検討専門部会は,新型転換炉実証炉の総合的な評価に関する審議を,また,ウラン濃縮国産化専門部会はウラン濃縮の国内事業化方策等の審議を,放射線利用専門部会は放射線化学の研究開発及び実用化に関する事項等の審議を,核融合会議は,核融合開発の長期戦略等の調査審議を,廃炉対策専門部会は,廃炉対策に関する基本事項の審議を進め,それぞれ結論を取りまとめ,原子力委員会に報告した。また,放射性廃棄物対策専門部会は,低レベル放射性廃棄物対策の進め方に関する調査審議を進め,昭和57年6月結論を取りまとめた。


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