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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
6.  特許制度の国際化への適切な対応
(2)  特許協力条約(PCT)


パリ条約の下では,発明者は一つの発明について複数国で権利を得ようとすれば,各国にそれぞれ出願しなければならない。また,各国の特許庁はこうしてなされた同一の内容の出願をそれぞれ独自に審査している。本条約は,単一の国際出願,国際調査機関による調査結果の活用等によって,国際的な特許の取得を容易にすること等を目的として,1970年6月に採択されたものであり,1978年1月に発効した。

我が国に関しては,1978年10月に効力を生じ,国際出願の受付が開始された。


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