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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4.  筑波研究学園都市の建設と研究交流の推進


筑波研究学園都市は,首都及びその周辺から当該地区に移転し,又は新たに建設する国立の試験研究機関及び国立の大学を中核とし,私立大学,民間研究機関の導入を図ることにより,総合的かつ組織的な研究学園団地を造り,高水準の研究及び教育を行うための拠点を形成し,もって,科学技術,学術研究及び教育に対する時代の要請にこたえるとともに,環境良好な田園都市として整備し,あわせて,東京大都市地域における人口の過度集中の緩和に寄与する等首都圏全体の均衡ある発展に資することを目的として建設された。筑波研究学園都市には,国立試験研究機関,国立大学など45の機関が, 第3-4-5表 に示すようにその施設整備をおおむね完了し,業務を開始している。

また,民間の研究機関等も,既に数機関が進出を見ており,さらに20数機関の進出が確定し,一部建設が開始されている。

筑波研究学園都市の試験研究・教育機関が相互の有機的な連携の下に研究活動を展開し,同研究学園都市の集積効果を高めるようにするため,科学技術庁では,関係省庁,研究機関の協力を得て,共同利用施設の設置検討とその推進及び研究機関等連絡協議会の運営に当たっている。研究機関等連絡協議会は,同研究学園都市に所在する53機関の長から構成され,図書・研究情報,電算機利用,研究者相互交流,環境安全,普及広報の専門事項別に,専門委員会を設け討議を続け,その結果を基に研究交流の推進に努力している。

また,科学技術庁が共同利用施設として設置した研究交流センターでは,研究者相互の研究上の接触等交流の場の提供と,科学技術情報の円滑迅速な提供を目的としており,国際会議場など各種会議室の提供,講演会,講習会などの開催,専門分野ごとの研究交流会活動への援助などを行っている。

第3-4-5表 筑波研究学園都市における試験研究・教育機関等



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