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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
3.  税制,金融による助成


我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るため,民間の支出する研究費に対して税制上,金融上の措置を講じている。

科学技術振興のための税制上の措置については,国税,地方税を通じて所要の優遇措置を講じている。昭和42年に創設された増加試験研究費の税額控除制度は,試験研究費が過去の最高水準を超えて増加した場合はその増加部分の20%を税額から控除するものであり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。さらに,技術等海外取引に係る所得の特別控除制度,試験研究法人等に対する寄付金の損金算入制度,開発研究用減価償却資産の耐用年数の設定などが実施されており,それぞれの分野で大きな貢献をなしている。なお,増加試験研究費の税額控除制度及び技術等海外取引に係る所得の特別控除制度は,適用期限が昭和56年度末までとされていたが,58年度末まで延長されている。両税制による56年度減収見込誤は各々,270億円,150億円とされている。このほか,地方税として,学術研究を目的とする民法第34条の法人の研究用資産に対する固定資産税,電気税・ガス税及び不動産取得税の免除,鉱工業技術研究組合の機械,装置に対する固定資産税の軽減などの措置が講じられている。主な科学技術振興関係税制を 第3-3-5表 に示す。

第3-3-5表 主な科学技術振興関係税制


金融上の助成措置としては,日本開発銀行の技術振興融資制度(国産技術振興資金制度,電子計算機振興融資制度及び電子・機械工業高度化融資制度)並びに中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度及び電子・機械工業高度化促進融資制度があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく貢献している。日本開発銀行の技術振興融資制度は,鉱工業技術水準の向上及び産業構造の知識集約化をねらいとするもので,昭和56年度の融資総枠は,1,000億円となっている。中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度は,中小企業における新技術の企業化を促進することによりその技術開発の強化を図るもので,昭和56年度の融資総枠は,50億円となっている。また,電子・機械工業高度化促進融資制度は中小企業による特定電子工業及び特定機械工業について,生産技術の向上を促進するものである。

さらにベンチャービジネスを中心とする研究開発型の中小企業育成の見地から,高い技術力を持ちながら資金調達力の不足のために研究開発を遂行できない中小企業のために,(財)研究開発型企業育成センターが,研究開発費の借入れに対して無担保の債務保証を行っている。

また昭和55年度,中小企業に対する新技術企業化保険制度が創設され,中小企業が新技術の企業化に要する資金を金融機関から借入れ,当該債務について信用保証協会が保証した場合に,その保証につき,中小企業信用保険公庫が,当該信用保証協会と保険契約を締結できるようになったが,昭和56年度における利用実績は10件,4億25百万円(昭和57年1月末現在,55年度は8件,5億52百万円)となっている。


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