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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
2.  新技術の委託開発とあっせん


危険負担を伴った技術開発を積極的に推進し,また,研究投資の重複を避け効率的な研究開発を図るために技術移転の促進等の施策が要請されており,科学技術会議による「技術移転の推進に関する意見」(昭和55年8月)においても,各種の技術移転を実施する新技術開発事業団等に所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。

一般に自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば新しい技術の開発に消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた技術でしかも実用化に当たり大きな困難が予想されるものについて,これを企業化し得るものとするため,成功払いを条件として企業に開発費を交付する委託開発制度を設けている。また委託開発の結果得られた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。また,同事業団では,新技術の開発あっせん制度により技術移転活動を行っているが,従来主として対象としてきた国有の特許に加えて新たに企業等の所有する未利用特許などを対象とし,効果的な技術移転活動を行っている。

さらに,企業等のニーズを広く収集し,それにこたえる新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向に立脚した技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対しては,企業から海外あっせん可能な技術を募集し,これを英文紹介誌により紹介し,海外に対する技術のあっせんを行っている。

昭和56年度末現在までの委託開発,開発のあっせんの結果を見ると,委託開発は開発成功課題145件(88%),不成功10件(6%),中止10件( 6%)となっており,昭和56年度において,「電磁材料用アモルファス金属の製造技術」,「ほう化ランタン単結晶を用いた熱電子放射陰極の製造技術」,「自動哺育装置による養豚技術」など14件の技術開発に成功したほか,新たに「マグネシアによる糖液の清浄技術」,「レーザー用高耐力光学薄膜の製造技術」,「深層流動層によるプラスチック含有産業廃棄物のガス化技術」など15件の技術開発に着手した。

開発のあっせんは,あっせん成立課題164件(222社)となっており,昭和56年度においては,「電導性ポリアセチレンの製造技術」,「光波干渉による精密ねじの測定方法」など,22課題(30件)のあっせんが成立した。

同事業団の委託開発及び開発のあっせんの状況は, 第3-3-4表 のとおりであり,件数的にはそれほど増加しているとは言えないが,近年,資源エネルギー,福祉等の分野での技術開発及び基礎的・基盤的技術開発の要請が増大していることから見て,国公立試験研究機関,大学等における技術の民間への移転を一層促進する必要があること,技術開発の大型化,システム化により開発規模が増大していることなどから同事業団の役割に対する要請は大きくなっている。

第3-3-4表 委託開発及び開発のあっせんの状況

なお,特に中小企業を対象としたものとしては,都道府県等の公設試験研究機関において技術移転の指導・技術導入のあっせん等を行っているほか,中小企業事業団では中小企業者,公設試験研究機関等では対応不可能な新技術の委託開発を行い,その成果の普及に努めるとともに,技術移転,技術交流促推事業として1)公設試験研究機関を通じての中小企業への技術移転情報の提供・収集,2)公設試験研究機関で対応不能な場合の技術移転の指導,及び3)技術移転専門調査員を活用しての技術移転に必要な情報の収集,移転の可能性及びその効果についての調査,分析評価,移転あっせん等を実施している。


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