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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(8)  総合的研究開発の推進


総合的研究開発は,社会経済の要請に即応する研究開発で,かつ,その開発規模が大きく,企業化に伴う危険負担が大きいため民間のみによる開発に期待しえないものに対し,国が中心となり学界や産業界との共同研究体制を確立して取り組むものである。

昭和56年度の総合的研究開発としては,総合海洋科学技術研究開発(科学技術庁),総合的開発研究(農林水産省),大型別枠研究(農林水産省),一般別枠研究(農林水産省),大型工業技術研究開発(通商産業省),新エネルギー技術研究開発(通商産業省),省エネルギー技術研究開発(通商産業省),海底石油生産システム(通商産業省),次世代産業基盤技術研究開発(通商産業省),建設技術研究開発(建設省),別枠研究(自治省)があり,その研究開発テーマ,研究目標,予算額及び研究期間は 付属資料17 に示した。

昭和56年度から新たに総合的研究開発に加わったテーマは,農林水産省の「生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究」及び「乳肉複合及び繁殖肥育一貫経営確立に関する総合研究」,通商産業省の「マンガン団塊採鉱システム」,「科学技術用高速計算システム」,「燃料電池発電技術」,「先導的・基盤的省エネルギー技術(燃焼技術の高度化に関する研究)」及び「次世代産業基盤技術研究開発」( 本章第5節 参照),建設省の「建設事業への廃棄物利用技術の開発」及び「震災構造物の復旧技術の開発」である。

なお,科学技術振與調整費による研究においても,産・学・官の連携による総合的な研究開発が推進されている( 本章第4節 参照)。


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