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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  防災科学技術の推進



(1) 防災に関する研究開発基本計画の策定

地震災害,風水害,雪害等の各種災害を受けやすい自然環境下にある我が国にとって,災害の原因の解明,災害の未然防止,被害の軽減化等を目的とする防災科学技術の推進は極めて重要な課題である。

このため,政府においては,科学技術会議の答申を受け,昭和56年7月「防災に関する研究開発基本計画」を策定し,地震,地すべり,火山噴火,豪雨,豪雪等自然現象に起因する災害及びこれに伴う二次的災害を対象として,長期にわたって推進すべき研究開発の分野と目標を示した。これら諸分野の研究開発を進めるに当たっては,産・学・官の有機的連携,基礎科学の研究の振興,大型実験施設の整備等に配慮しつつ,その効率的実施に努めていくこととしている。


(2) 防災科学技術の推進
(イ) 地震予知

防災科学技術の推進のうち,特に地震予知は世界有数の地震国である我が国にとって緊急の課題となっている。

我が国の地震予知観測・研究については,測地学審議会が建議した地震予知計画の趣旨に沿い,政府関係機関及び国立大学の協力の下に進められてきている。

これらの観測・研究の成果については,「地震予知連絡会」において詳価・検討及び総合的判断を行っている。

さらに,昭和51年秋,東海地震発生の可能性が指摘されたのを契機として,内閣に地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)が設置された。同本部においては,関係各省庁の連携,協力の下に東海地域を中心として観測・研究の強化,観測データの集中,常時監視体制及び判定組織の整備等を図ってきた。

これらを背景に,地震予知に対する強い社会的要請を踏まえ,昭和53年6月「大規模地震対策特別措置法」が制定された。続いて昭和54年8月には同法に基づき東海地域を中心とする地域が「地震防災対策強化地域」として指定され,また気象庁には「地震防災対策強化地域判定会」が設置された。

地震予知推進本部においては,測地学審議会が建議を行った第4次地震予知計画を円滑に推進し,「大規模地震対策特別措置法」を実効あるものとするために,関係機関の協力の下に,観測・研究の拡充強化等地震予知の一層の推進を図っている。さらに,科学技術会議の方針に沿い,政府関係機関の連携・協力の下に科学技術振興調整費による「フィリピン海プレート北端部の地震テクトニクスに関する総合研究」を引き続き実施するとともに,昭和56年度から新たに,「首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究」及び「インド洋・太平洋プレート境界海域における島弧・海溝系の地質構造に関する研究」を開始した。


(ロ) 地震防災対策

地震防災対策研究については,国立防災科学技術センター,土木研究所,建築研究所,港湾技術研究所等において,建築・土木構造物等の耐震研究,大型耐震実験施設を用いた研究,港湾構造物の耐震研究,大震火災対策の研究等を行うとともに,建築研究所において,米国と共同で実大鉄骨造建造物の耐震実験研究を行った。強震観測については,国立防災科学技術センターに設置された強震観測事業推進会議において関係機関の観測データの交換,連絡等を行った。


(ハ) 火山噴火予知

火山噴火予知研究については,測地学審議会が建議した火山噴火予知計画の趣旨に沿い,気象庁,国土地理院,国立大学等が観測・研究体制を整備するとともに,各種観測・研究を推進している。これらの観測・研究の成果については,「火山噴火予知連絡会」において,評価,検討及び総合的判断を行っている。


(ニ) 気象・水象災害対策等

気象・水象災害対策研究については,気象庁,国立防災科学技術センター,港湾技術研究所等において,大気大循環,台風,豪雨及びそれに関連するじょう乱等の気象現象の解明に関する研究,生活関連雪害防止研究,雪崩発生機構の研究等の雪害対策研究,高潮及び波浪に関する研究等を引き続き実施した。また,総合的雪害対策の確立に資するため,科学技術振興調整費により「豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関するフィージビリティスタディー」を実施した。

地表変動災害対策研究については,国立防災科学技術センター,土木研究所等において,土砂災害に関する研究,大型降雨実験施設を用いた研究等を実施した。

第3-2-22表 防災科学技術関係予算

第3-2-23表 地震予知関係予算の概要


火災・爆発災害対策研究については,消防庁,建築研究所,工業技術院化学技術研究所等において,都市火災対策の研究,雪寒地の消防対策研究,火薬,高圧ガス,可燃性ガス等の爆発災害防止のための研究等を行った。

なお, 第3-2-22表 に防災科学技術関係予算を,また, 第3-2-23表 に地震予知関係予算を示す。


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