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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(5)  ライフサイエンスの振興



(1) 我が国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスは,生物学,医学,農学,さらには化学,物理学,工学等の分野に係る幅広い知見を活用して生命現象を解明するとともに,そこで得られた成果を人類の福祉のために応用しようとする科学技術であり,近い将来,保健医療,農業,工業,環境保全等の様々な方面で画期的な技術革新をもたらすものとして期待されている。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,ライフサイエンス振興の重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進することとなった。その後,科学技術会議は,昭和47年5月にライフサイエンス懇談会を設け,さらに昭和48年7月には,同懇談会を改組してライフサイエンス部会を設置し,ライフサイエンス推進方策の基本についての審議を進めることとなった。同部会は,ライフサイエンスに関する長期的,かつ,総合的な研究目標,目標達成に必要な研究活動の充実強化などについて審議を行い,昭和49年12月には中間報告をまとめた。科学技術会議は,その後もライフサイエンス部会において審議を重ね,昭和52年5月の6号答申(諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申)においてライフサイエンス推進の重要性を改めて指摘し,さらに,昭和54年8月の8号答申(諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申)においては,国全体の組換えDNA研究を対象とした実験指針を提示するとともに,この研究の推進方策についての提言を行った。

さらに,昭和55年8月,科学技術会議は,それまでのライフサイエンス部会における総合的な検討を基に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめ,ライフサイエンス全般にわたる重要な研究目標及びそれらを達成するための研究活動の推進方策の大綱について提言を行った。同意見では,ライフサイエンスに関する重要な研究目標として9分野にわたって32の課題 (第3-2-20表 参照)を示すとともに,目標達成のための研究活動の推進方策として,ライフサイエンス推進体制の強化,研究支援の充実,人材の養成・確保及び国際協力の推進を挙げた。

このような状況の下で,関係省庁においては,ライフサイエンスの振興に関連した各種の施策が講じられているところである。

ライフサイエンスの分野については,科学技術会議の「ライフサイエンスの推進に関する意見」においても指摘されているように,基礎研究の一層の推進を図る必要がある。特に,大学等においては,科学研究費補助金等の制度による助成の下に,毎年多数の学術基礎研究が実施されており,我が国におけるライフサイエンス研究の推進に大きな役割を果たしている。

第3-2-20表 ライフサイエンスに関する重要な研究目標


また,昭和56年度から新設された科学技術振興調整費においては,「DNAの抽出・解析・合成技術の開発に関する研究」,「組換えDNA技術の安全性関する総合研究」,「組換えDNA技術の利用(大腸菌等によるワクチン生産)に関する総合研究」,「証,経穴の科学的実証及び生薬資源の確保に関する総合研究」などのライフサイエンス関係の研究プロジェクトが積極的に推進されている。

また,各省庁においてもライフサイエンスに関する幅広い研究が積極的に推進されている。

科学技術庁においては,理化学研究所のライフサイエンス推進部において,科学技術会議がその提言等において特に重要な分野に指摘した「老化制御指標の設定に関する研究」,「バイオリアクターの研究」,「循環系及び代謝系人工臓器に関する研究」,「思考機能をもつ知能機械の研究」,「生物活性物質の探索・開発とそのシステムに関する研究」,「新微生物利用技術の開発」の六つのテーマについて,それぞれ我が国有数の研究者の参加・協力を得てプロジェクト研究の推進に努めている。また,ライフサイエンス研究支援の面においても,同研究所において昭和55年に完成した微生物系統保存施設を活用するなどにより,ライフサイエンスの研究材料として重要な役割を果たす各種微生物の系統保存,実験生物に関する特性データの作成,実験動物の開発等の支援業務を実施している。新技術開発事業団においては,インターフェロン製剤等のライフサイエンス関係新技術について企業化のための委託開発を実施しており,また,放射線医学総合研究所においてもライフサイエンス関連の研究が進められている。

文部省においては,学術の振興を図る見地から科学研究費補助金等の制度により大学を中心として「がん特別研究」,「環境科学特別研究」など,ライフサイエンスの基礎的な分野の研究が推進されている。厚生省においては,科学試験研究費補助金等の制度により,主として保健医療の向上を目指した研究分野におけるライフサイエンス関連の研究が推進されている。農林水産省においては,生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究(バイオマス変換計画)等をはじめとする農林水産分野のライフサイエンス関連研究が推進されている。通商産業省においても,医療福祉機器技術研究開発制度や昭和56年度に新しく発足した次世代産業基盤技術研究開発制度等により,ライフサイエンス関連の技術開発が推進されている。

各省庁の試験研究機関において進められているライフサイエンスの研究課題等を例示すると 第3-2-21表 のようになる。

なお,政府は,ライフサイエンスの飛躍的な発展を図る見地から,組換えDNA技術を中心とするライフサイエンス分野の研究開発を,総合的,計画的,かつ,効率的に推進するため,昭和56年11月19日,科学技術会議に対し,諮問第10号として「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」を諮問し,その答申を得てこの分野についての研究開発基本計画を策定し,その一層強力な推進を図ることとしている。科学技術会議は,その諮問を受けて,現在ライフサイエンス部会において上記基本計画策定のための審議を進めているところである。


(2) 組換えDNA研究の推進

ライフサイエンスの分野で最近特に注目されているものとして組換えDNA研究がある。

この研究は,生物の遺伝子の構造や働きなどを明らかにする基礎生物学的な研究はもとより,がんその他の疾病の原因の解明,インシュリン,インターフェロン等の希少医薬品の量産,化学工業用等の有用微生物,さらには農作物や家畜の育種などの応用研究に至るまで広範な分野において人類の福祉に大きく貢献するものと期待されている。

第3-2-21表 各省庁関係試験研究機関における主なライフサイエ ンス関連特別研究等の課題名(昭和56年度実施中のもの)


この分野の研究の推進に当たっては,とりわけ基礎的な研究が重要であり大学をはじめとする各種試験研究機関における活発な基礎研究が我が国における組換えDNA研究の推進に重要な役割を果たしている。。

また,科学技術庁としては,組換えDNA研究の推進をライフサイエンス振興の重要な柱としており,科学技術振興調整費の活用により「DNAの抽出・解析・合成技術の開発に関する研究」,「組換えDNA技術の利用(大腸菌等によるワクチン生産)に関する総合研究」などの研究プロジェクト等を進めるとともに,理化学研究所のライフサイエンス推進部によるプロジェエクト研究「新微生物利用技術の開発」の一環として組換えDNA技術についての研究開発を推進するほか,理化学研究所において,組換えDNA技術の安全性確認のための研究等を行い我が国全体の組換えDNA研究の水準を高めることを目的として,最高度の施設・設備を備えた総合的な遺伝子組換え研究施設の建設を計画する等組換えDNA研究の推進に努めているところである。

組換えDNA研究については,関係省庁においても,その積極的推進が図られている。

まず,文部省においては,学術の振興を図る見地から,科学研究費補助金による特定研究のテーマとして,特に「組換えDNA実験技術に関する研究」を取り上げ,また,大学におけるこの種研究用の施設の整備を進めるなど,積極的に,この分野における基礎的な研究の推進に取り組んでいる。

通商産業省においても,将来の先端技術産業の確立を目指す見地から,次世代産業基盤技術研究開発制度により,微生物等の機能を工業的に利用する新しい技術の確立を目指して,いわゆるバイオテクノロジーの研究開発を推進しており,その一つの柱として,「組換えDNA利用技術」の研究開発が進められており,また,特別研究「微生物の遺伝生化学的育種に関する研究」等の研究開発を微生物工業技術研究所をはじめとする試験研究所において推進している。

このほか,農林水産省や厚生省においても,組換えDNA技術が農林水産業生産力の向上や保健・医療の改善の面において大きく貢献するものと期待されていることから,関係試験研究機関が前述の科学技術振興調整費による研究プロジェクトに積極的に参加する等により,組換えDNA研究の積極的な推進が図られている。

以上のような国の積極的な施策の推進に加えて,最近では,民間においても製薬,食品,化学等の業界を中心に,組換えDNAの研究に積極的に取り組んでいく気運が盛り上がっている。

なお,組換えDNA研究は,生物に新しい性質をもたせるという側面もあるので,その実施に当たっては,慎重に行うことが望まれている。このため科学技術会議は,昭和52年5月,諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,組換えDNA研究については,安全を確保するための指針が必要であることを指摘した。また,昭和53年11月,文部省学術審議会がこの分野における研究者の自主的意見を十分に取り入れ,組換えDNA実験の安全性を保証するための指針案を作成した。これに基づき,文部省は,昭和54年3月31日こ指針を告示し,大学等におけるこの種の研究の着実な進展を図っている。

さらに,国公立試験研究機関,民間試験研究機関を含む国全体としての指針については科学技術会議において広く日本学術会議その他の各種の機関,団体等の意見を聴取し,大学等も含め,検討が進められた結果,昭和54年8月,諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申において,国全体の組換えDNA研究を対象として安全確保のための指針を提示した。この指針は国としての整合性を重んじ,文部省告示に十分配慮したものとなっている。内閣総理大臣は,この答申を尊重し,昭和54年8月,組換えDNA実験指針を決定した。

この指針は,国民の理解を得て組換えDNA研究を実施していくための基本的なルールとも言うべきものであるが,組換えDNA研究の円滑な推進を図るためには,知見の増大などに伴って,適宜,より適切なものに改訂していくことが望まれている。このため,本指針については,学術審議会における検討も踏まえつつ,策定後も科学技術会議のライフサイエンス部会において改訂のための審議が引き続き行われており,その結果を踏まえて,昭和56年度末までに3回にわたって改訂を実施てきたところである。我が国としては,前述の遺伝子組換え研究施設を活用し,科学的知見の増大,研究上の必要性,社会的ニーズの変化等に応じて指針の見直しを行っていくこととしている。


(3) 主要国におけるライフサイエンスの振興

ライフサイエンスの重要性については,世界的にも広く認められており,特に,米国や西欧各国においては,積極的な振興方策がとられている。

米国では,ライフサイエンスの基礎から応用にわたって幅広い研究が行われており,その質も全般的に高く,研究者の層も我が国よりもはるかに厚いことが随所にうかがわれる。保健・医療の分野については,国立保健研究所(NIH)が中心となって関連研究を推進しており,基礎的な研究については,国立科学財団(NSF)が特定分野に偏らないように均衡のとれた発展を図る方針で助成している。特に,有望な新技術として期待されている組換えDNA技術関連分野においては,民間企業が盛んに研究に乗り出しており,ベンチャービジネスが輩出するなど活発な研究活動が展開されている。また連邦議会事務局においても,1981年4月にこの技術の将来の可能性について調査した報告書を発表し,注目されている。このように,この分野の研究推進については,米国でも関心が非常に高まっている状況にある。

西ドイツでは,研究技術省がバイオテクノロジー分野で5か年計画を策定し,遺伝子関連技術,細胞培養技術,細胞融合技術,発酵技術,酵素利用技術等に重点を置いて研究開発の推進を図っており,民間企業や生物工学研究所,マックスプランク研究協会等が具体的な研究開発の実施に当たっている。

また,フランスでは,この分野の研究を,「生命の科学」(science de vie)の名の下に,パストゥール研究所,パリ大学等の研究機関において,分子生物学から免疫学等に至る基礎的な研究を推進している。特に,組換え,DNA技術をはじめとするライフサイエンスの先端技術分野は,フランスにおける科学技術政策上の最優先分野の一つとして取り上げられており,DNA関連の先端技術の基礎及び応用に関する共同研究を行う協会として,1980年にトランスジーンが設立され,産業界のほか,大学等の研究機関の協力の下にこの分野の研究開発推進のための努力がなされている。

イギリスでは,伝統的に生物分野の科学研究が重んじられており,広範な分野の研究を着実に推進している。最近は,遺伝子工学を中心とする先端技術分野における応用研究の推進は特に重視されており,1980年には政府と民間企業との協同出資によりこの分野の応用研究を専門に行う企業としてセルテック社が設立されるなど,この分野の研究開発の積極的な推進が図られている。

このほか,欧州諸国においては,ライフサイエンス分野の研究開発に対する重要性の共通認識の下に,1977年には,欧州9か国及びイスラエル共同により西ドイツのハイデルベルクに欧州分子生物学研究所(EMBL)が設置されるなど,欧州諸国間の研究協力も活発に行われている。


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