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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
4.  重要研究業務の総合推進調整(科学技術振興調整費)


近年の科学技術の高度化,複雑化に伴い,産・学・官の有機的連携を強化するとともに,整合性のとれた研究開発を進める等総合的な見地に立って研究開発の推進調整を図ることが極めて重要となってきており,とりわけ,科学技術会議の総合調整機能の強化に対する要請が強くなってきた。こうした情勢にかんがみ,昭和56年度に,従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し,科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための経費として科学技術振興調整費が創設された。

本調整費について,科学技術会議は,「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月9日)を決定し,本調整費により,長期的展望に立って社会的,国家的ニーズの強い研究開発を促進するため,1)先端的,基礎的な研究の推進,2)複数機関の協力を要する研究開発の推進,3)産・学・官の有機的連携の強化,4)国際共同研究の推進,5)緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応,6)研究評価の実施と研究開発の調査,分析の諸点を基本として,その運用を図ることとした。この基本方針に基づき,昭和56年度においては,総合的な観点に立った研究の推進として,「DNAの抽出・解析・合成技術の開発に関する研究」など新規7課題のほか「フィリピン海プレート北端部の地震テクトニクスに関する総合研究」など特別研究促進調整費からの継続10課題の実施,機動的な対応が必要な国際共同研究及び緊急研究の推進として,「深部採炭に伴う大規模ガス突出及び災害の予知予防に関する緊急研究」など3課題の実施,研究開発の調査,分析の推進として,「長期的展望に立って我が国社会,経済の存立,発展を図るための科学技術研究開発の方向に関する調査研究」など6課題が実施された。さらに,創造科学技術推進制度の創設(次項参照)のため,新技術開発事業団に出資し,同事業団において「超微粒子」の研究など4課題が実施された。

本調整費の活用状況は 付属資料16 のとおりである。


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