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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動の推進
1.  国立試験研究機関などにおける研究活動の推進


国立試験研究機関などは,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和56年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は1,921億円で,前年度比4.1%の増加となっている。各省庁別に試験研究機関等経費を見ると, 第3-2-1表 のとおりである。このうち,科学技術振興費についてその経費の内訳を見ると, 第3-2-2図 のとおりである。また,これらの機関における総定員は16,096人でほぼ前年度並みである。


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