ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は昭和56年度は,13,982億円で,前年度比8.2%増となり,55年度の前年度比12.3%増より増加率は減少した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,56年度で前年度比9.9%増となっており,科学技術関係予算の伸び率より高くなっている。しかし,一般会計から国債費及び地方交付税交付金を除いた一般歳出の56年度伸び率は,前年度比4.3%増であり,これに比べると科学技術関係予算の伸びは大きなものとなっている( 第3-1-1表 )。

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は昭和56年度で5,516億円となり,前年度比5.6%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.18%で,前年度より減少した( 第3-1-2図 )。

科学技術関係予算の項目別推移は 第3-1-3図 に示すとおりである。このうち助成費等は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により増大の傾向にあり,昭和56年度は前年度比11.O%増となり,この結果,科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は,昭和52年度の42.0%から49.0%へと増加している。

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-4表 に示すとおりである。

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移を見ると, 第3-1-5図 のとおりであり,原子力関係費は前年度比4.7%増の1,771億円,宇宙関係費は0.8%増の912億円,国立試験研究機関経費は3.7%増の1,443億円となっている。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

第3-1-2図 に示すように毎年高い伸び率を示していた科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は,昭和55年度には,従来,比較的大きい伸びを示していた原子力関係費の一部が特別会計に組み替えられたことや筑波研究学園都市の概成に伴い国立試験研究機関経費が減少したことにより,ほぼ横ばいとなったが,56年度は5.6%増と再び増勢に転じている。

第3-1-2図 科学技術関係予算の推移

また,科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費以外の研究関係費は,エネルギー関係の研究費の大幅増を反映して前年度比10.0%との高い伸びを示している。

なお,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-6表 に示すとおりで,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,各国とも総予算に占める科学技術関係予算の比率は横ばい傾向にある。

第3-1-3図 科学技術関係予算の項目別推移

第3-1-4表 省庁別科学技術関係予算

第3-1-5図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の 研究関係費の項目別推移

第3-1-6表 主要国の科学技術関係予算


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ