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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1.  国際機関における活動
(4)  アジア科学協力連合など


アジア科学協力連合(ASCA)は1970年11月,フィリピン政府の招請の下にマニラで開催された「アジア科学大臣連合設立準備会議」においてその設立が合意され,第1回会議がマニラで開催されて以来,1981年2月のメダンでの会議まで8回の全体会議が開催されている。

ASCA会議は,ASCA設立の主旨に沿って従来から科学技術の振興,経済・社会発展への科学技術の適用,科学技術協力等に関して率直に意見及び経験を交換する場として機能してきたものである。会議の運営上の特徴は,常設事務局がないことで,そのため次回開催まで,前回の開催国がASCAの事務局となっている。

ASCAにおいては,主要食糧の高収量品種,食用蛋白,薬用・香料植物,新エネルギー,金属の腐触,工業標準化,食品発酵,低価格住宅などが関心の高い分野となっている。また,特に各国共通で基盤的なものとして,海洋生物分類,科学技術情報等についても関心が高い。

我が国は,ASCA諸国に対し,日本国内の研究論文情報等を英文で提供することを目的としたASCA科学技術情報協力事業を昭和55年度から行っているほか毎年1回,技術者等を招へいし,ASCA諸国の関心の高いテーマについて,セミナーを行っている。昭和57年2月には「微生物・植物の総合的開発利用」に関するセミナーを開催した。

また,国際農業研究協議グループ(CGIAR)の傘下にある国際植物遺伝資源理事会(IBPGR)主催の「柑橘遺伝資源作業部会」が昭和56年11月茨城県筑波研究学園都市で開催され,柑橘遺伝資源に関する情報交換等が行われるとともに,IBPGRから有用植物遺伝資源保存のための施設提供が要請され,とうもろこし,小麦等の保存につき協力を行うこととなった。このほか,同傘下の国際稲研究所(IRRI),国際半乾燥熱帯作物研究所(ICRSAT),国際熱帯農業センター(CIAT),国際動物疾病研究所(ILRAL)などにそれぞれの専門家を派遣し,共同研究等を実施した。

核不拡散と原子力平和利用の両立のための方途の探求を目指して1977年10月に開始された国際核燃料サイクル評価(FCE)は,1980年2月の最終総会で,その2年半にわた,る作業を終了した。我が国は,イギリスと共に,再処理・プルトニウム利用に関する第4作業部会の共同議長国を務めるなど,INFCEに積極的に対応し,その結果,我が国の原子力研究開発利用に支障を与えない形で,結論が取りまとめられた。この結論に基づき,IAEA及び二国間協議の場で,世界的な不拡散強化のための体制について検討が進められている。

非政府間の国際交流機関としての国際学術連合会議(ICSU)は,科学を人類の福祉に役立たせるためにその国際的な奨励を目的とし,特に,自然科学の分野における学術団体の活動の促進及び諸国際学術団体の調整のための機関として重要な地位を占めている。我が国が参加しているICSUの国際協力事業としては,南極地域観測,モンスーン実験計画(MONEX),極域観測計画(POLEX),国際磁気圏観測計画(IMS)などがある。以上のほかにも,海洋研究計画,国際水資源の研究と合理的利用の問題研究,人間・生物の生存環境に関する問題の研究,遺伝実験に関する研究等に参加している。


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