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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1.  国際機関における活動
(3)  経済協力開発機構(OECD)


経済協力開発機構(OECD)は,その目標として高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには,科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する各種協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・電算機・通信政策部会(ICCP),工業委員会,環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等の形で行われている。

CSTPでは,閣僚レベルの科学技術大臣会議,通常年3回開催される定期会合及び各種特別会合を通じての活動を行っており,下部組織として,各種専門家グループ等を設けて,研究開発統計,東西技術移転,開発途上国への技術移転,中小企業の技術革新,大学の研究機能等についての意見交換,調査研究を行っている。

ICCPでは,電子計算機の普及等による社会経済的影響について各種のテーマ(データの国際流通問題(TBDF),情報技術の生産性及び雇用に与える影響等)を取り上げ,活動を行っている。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は,正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換に努めるほか,共同事業のハルデン計画,国際ウラン資源評価計画,NEAデータバンク,放射性廃棄物の海洋投棄に関する多数国間協議監視制度に参加している。なお,昭和54年10月以降,昭和57年4月末まで我が国はNEAの最高意思決定機関であるNEA運営委員会の議長国となっている。

環境分野については,環境委員会で協力活動が行われており,同委員会及びその下部機構である経済専門家,大気管理政策,水管理政策,化学品等の各グループは,加盟各国の環境問題に対する高い関心を背景に活発な活動を続けており,我が国も積極的に活動に参画している。

IEAは,石油消費国間で協調してエネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立され,以来この目的に従って,緊急時対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通等,長期協力として省エネルギー,燃料転換の推進,新エネルギー研究開発問題等を検討してきた。

新エネルギー研究開発については,エネルギー研究開発委員会(CRD)が設けられており,IEA全体のエネルギー研究開発実証戦略の策定,定期的な各国のエネルギー研究開発政策の審査を通じての効果的なエネルギー研究開発実証計画の育成及びエネルギー研究開発共同プロジェクトの設定と運営を行っている。1981年にはCRDのワーキングパーティーが改組され,1982年3月末現在,4ワーキングパーティーの下で47共同プロジェクトが実施されており,我が国はエネルギー分析,省エネルギー,化石エネルギー核融合・原子力及び再生可能エネルギーの分野で22共同プロジェクトに加入している。

また,IEA全体のエネルギー研究開発実証戦略の策定については,4年間にわたるシステム分析の成果として,代替エネルギー開発の一層の強化を強調した戦略的見解が1980年11月に公表された。その後,システム分析に関する共同プロジェクトが開始され,更に詳細な手法の研究が行われている。


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