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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1.  国際機関における活動
(1)  国際連合


国際連合(国連)においては,各種委員会,機関を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,環境等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されており,特にこれらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術能力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献すべく努めている。


(1) 開発のための科学技術政府間委員会

「開発のための科学技術国連会議」(UNCSTD)のフォローアップのために設立された「開発のための科学技術政府間委員会」(ICSTD)の第3会期が1981年5月にニューヨークで開催され,1979年8月のUNCSTD(ウィーンで開催)において採択された「開発のための科学技術ウィーン行動計画」実施のためフレームワークとして「実行計画」が承認されたほか,科学技術分野における国連システム諸機関の活動マンデート等についての基礎調査,開発のための科学技術に関する助言提供のための機構等について検討された。また,1981年8月に同じくニューヨークでICSTD第3会期(再開会合)が開催され,開発のための国連科学技術融資システムについて検討された。

その後,第36回国連総会において,同融資システムのガイドライン等が採択された。

また,UNCSTDにおいて設立が勧告され,第34回国連総会でその設立が決定された「開発のための科学技術センター」及び「開発のための科学技術暫定基金」も,1980年春から活動が展開している。この「暫定基金」の活動は,1980〜81年の2年間に限定されていることもあり,ICSTDでは,1982年から運営を開始すべくUNCSTDにおいて設立が合意された国連科学技術融資システム(Financing System)についても検討が開始され,規模,機能及び組織等について1982年5月に開催予定のICSTD第4会期において,策定される予定となっている。

またさらに,ICSTD下にある「開発のための科学技術助言機構」も活発な活動を行っている。この機構は,これまで経済社会理事会(ECOSOC)の下にあった「開発への科学技術適用諮問委員会」(ACAST)に代わるものであり,我が国からもこの助言機構に専門家が参画している。


(2) 新・再生可能エネルギー国連会議のフォローアップ

世界的に早急に解決すべき課題であるエネルギー問題に関しては,脱石油化を目指し,とりわけ非産油開発途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,1981年8月には,ケニア国ナイロビで「新・再生可能エネルギー国連会議」が開催された。その結果,特に開発途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,新再生可能エネルギー開発利用の促進を図るための「ナイロビ行動計画」が取りまとめられた。また。1982年6月に「新・再生可能エネルギ-暫定委員会」がローマで開催され,「ナイロビ行動計画」の履行と評価を行う政府間フォーラム,協議会合等に関する機構問題及び融資問題について検討される予定である。


(3) 国連貿易開発会議

南北問題を貿易及び開発の面からグローバルに検討するための国連貿易開発会議(UNCTAD)においては,1982年2月に開発途上国への技術移転における工業所得権の経済的・商業的及び開発的側面に関する政府専門家会合が開催された。

また,1982年11月には第4回技術移転委員会が開催され逆技術移転の開発的側面,開発途上国の技術能力の強化等について審議が行われることになっている。技術移転行動規範については,1981年3月の国連会議第4会期において,南北間の交渉が行われるなど国際的な技術の移転と開発途上国の社会全体の開発ニーズとを調和させるための方策についての積極的な検討が行われた。


(4) 国連工業開発機関

国連工業開発機関(UNIDO)においては,1981年5月の工業開発理事会(IDB)第15回期において,技術開発・移転分野の活動としては,技術情報銀行(TIB)の重要な役割を再確認し,その作業計画を承認するとともに,開発途上国の技術能力を向上させるために事務局の既存の制度的機能を強化することを決めるなど,従来の工業開発プロジェクト協力に加え,開発途上国の技術能力の向上による自立的な研究開発を助長するための適正な技術の開発・移転の諸措置が実行に移されている。また遺伝子工学等の開発利用などの先端的科学技術の分野についても積極的な姿勢を示している。


(5) アジア・太平洋経済社会委員会

アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,アジア・太平洋の地域的特殊性に基づきアジア・太平洋地域の具体的な開発ニーズに即応した活動を行っており,天然資源委員会,台風委員会などの特徴ある活動のほか,鉱物資源,技術移転,総合農村開発などの分野に重点を置いたプロジェクトを実施している。特に,1980年6月にESCAPとWMO(世界気象機関)との共同プロジェクトとしての台風業務実験(TOPEX)のための第1回計画会議が東京で開催され,気象,水文,防災の三つのコンポーネントからなるTOPEXを,1981年の予備実験の後,1982年より実施することが合意された。1982年2月に第2回計画会議が東京で開催され,実験計画の詳細について検討が行われ,TOPEXの実現に向けた努力が積極的に行われている。我が国は,TOPEXの計画の策定に当たり積極的な役割を果たすとともに,国内の関係機関の連携の下にこのプロジェクトの推進に努めている。

1981年9月にバンコクで第5回産業・技術・人間居住・環境委員会が開催され,ESCAP地域における環境問題及び人間居住問題が検討された。1981年10月には,バンコクで第8回天然資源委員会が開催され,エネルギー需要の管理,新・再生可能エネルギーの各国の開発状況等について検討が行われた。また,1982年3月にコロンボで「新・再生可能エネルギーESCAP地域専門家会合」が開催され,バイオマス資源の開発利用等について積極的な検討が行われ,関連する必要な情報の交換のためのネットワークの必要性が確認された。

ESCAPの第38回総会は1982年3月にタイのバンコクにおいて開催され,ESCAP地域の経済・社会とりわけ食糧の供給・分配などの諸問題の総合的な開発のための政策,計画及び展望等の主要テーマについて活発な討議が行われた。


(6) 国連環境計画

国連環境計画(UNEP)は,国連組織内の諸機関の環境に関する活動を調整し環境問題解決のための国際協力を促進することなどを目的としている。

1982年5月事務局のあるナイロビで世界の環境担当大臣を集めた管理理事会特別会合が開催され,UNEPの10年間の活動のレビュー及び今後の10年間の活動の方向について討議された。


(7) 国連海洋法会議

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として,1973年以来開催され,排他的経済水域・大陸棚の制度,深海底鉱物資源開発制度,海洋環境保全,海洋科学調査における諸問題等に関し,国際的な合意に向けての努力が払われてきた。8年余にわたる審議の結果,1982年3月〜4月の第11会期において,上記諸問題に関して規定した海洋法条約草案が採択の運びとなった。海洋法条約は1982年12月のジャマイカにおける条約署名会議を経て,60か国による条約の批准又は条約への加盟がなされた後1年後に発効することになる。本条約が発効することにより新しい海洋の秩序が確立されることになる。


(8) 宇宙空間平和利用委員会

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で設立された委員会であり,同委員会の下に宇宙活動に関する技術上及び法律上の諸問題をそれぞれ専門的に検討するために科学技術小委員会及び法律小委員会が設立されている。同委員会は,これまでにいわゆる宇宙条約,救助返還協定,損害賠償条約,登録条約及び月協定を成立させたほか,開発途上国での宇宙応用分野の活動を発展させ,強化させるための宇宙応用計画などを推進してきた。現在,同委員会においては,直接放送衛星を律する原則案,リモートセンシング活動に関する法的・技術的問題,原子力衛星問題,宇宙空間の定義,その他宇宙応用計画などについて継続して審議がなされている。

このほか,第2回宇宙空間の探査及び平和利用に関する国連会議(UNIS PACE82)については,第35回国連総会決議により,1982年8月9日から8月21日まで,ウィーンで開催されることになっており,同委員会が準備委員会の役割を果たしている。


(9) 国際連合大学

国際連合大学(UNU)は,日本に本部を置く唯一の国連機関であり,大学本部を中心に,世界各地に設置される同大学の研究研修センター及び研究研修計画の活動並びに各国の既存の研究・研修機関との提携協力により,人類の存続・発展及び福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の解決に寄与することを目的とする研修機関である。国際連合大学は,これまで優先領域として「世界の飢餓問題」,「人間と社会の開発」,「天然資源の利用と管理」の3テーマを取り上げ,研究・研修活動を行ってきた。現在国連大学は,昭和56年11月の第18回理事会で承認された中期展望(1982〜87年)を基本的方向として同大学の機能,諸活動の強化充実に取り組んでいる。同中期展望のプログラム面では,優先領域として次の五つのテーマが定められている。

1) 平和,安全,紛争解決及び世界の変容
2) 世界経済
3) 飢餓,貧困,資源及び環境
4) 人間と社会の発展,及び異なる民族,文化,社会体制の共存
5) 科学技術とその社会的・倫理的諸問題

我が国では,提携機関として,アジア経済研究所が国内の大学研究機関等42機関の参加の下に,「技術の移転,変容,開発一日本の経験」について研究を進めており,また,研修研究ユニットとして,農林水産省食品総合研究所及び鹿児島大学水産学部等が国連大学研修生を受け入れているほか,我が国の代表的な研究者,専門家の参加を得て,「情報技術と社会」に関するプロジェクトへの協力を進めている。


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