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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向

近年世界的に顕在化してきた資源,エネルギー,食糧,環境,人口等の諸問題は,一国で解決することの困難な地球的規模の問題であり,これらの問題を解決するに当たっては,人類の英知である科学技術能力をいかに結集し,また開発するかが重要な課題となってきている。また,停滞した世界経済の再活性化の鍵として科学技術の発展を活用することの重要性が指摘されている。このような観点から,科学技術分野における国際協力の必要性が増大してきている。

天然資源に恵まれず狭小な国土に多くの人口を擁する我が国が資源問題等ますます厳しくなりつつある国際環境の中にあって繁栄を続けていくためには,我が国最大の資源,人的資源の結集である科学技術力を高め,国際競争力の確保を不可欠としつつも,調和ある国際社会の構築のために,もてる科学技術力を積極的に活用し国際協調に努めなければならない。

国際協力の必要性については,科学技術会議への諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申9(昭和52年5月25日)の中でも包括的に述べられている。なかでも開発途上国との協力については,近年とりわけ必要性が高まっており,これに積極的に対応し,主として国内の協力組織・体制の整備及びその強化を図ることを目的として,科学技術会議総合部会は国際協力分科会において検討を行い,昭和56年6月に「科学技術の国際的展開と開発途上国との科学技術協力の推進について」を取りまとめた。

その中で,開発途上国との科学技術協力の推進のための基本的な考え方として,従来行われてきた協力に加え,開発途上国自身の自助努力を支援し,自らが研究開発能力を向上させ自国に適した技術(適正技術)の開発を行い得るような研究協力(国際的には広い意味での技術協力の一分野として取り扱われている)の強化が図られるべきであり,その推進に当たっては研究協力と技術協力等との有機的な連携の強化を考慮する必要性があることを指摘している。

本章においては,我が国の国際交流・協力の動向として,国際連合,経済協力開発機構等の国際機関を通じての活動及び科学技術協力協定等に基づく二国間ベースでの活動について述べる。


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