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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
2.  特許出願
(1)  我が国の特許出願活動


第2-3-10図 特許,実用新案の出願件数の推移

我が国における特許出願件数は,昭和46年特許法の改正が行われたため大幅な減少を示し,その後は再び大幅な増加を続けたが,昭和50年以降3年間は停滞した。昭和53年から増加傾向となり,昭和56年の特許出願件数は218,261件,実用新案出願件数は198,978件で前年に比べ,それぞれ増加した( 第2-3-10図 )。

特許出願を部門別に見ると,昭和55年は電気部門が41,693件(構成比22.0%)で最も多く,次いで,物理部門41,123件(21.7%),処理・操作・輸送部門37,711件(同20.O%)と続いており,前年と比較して件数については全部門で約1割の増加,構成比ではほとんど変化が見られなかった( 第2-3-11図 )。

第2-3-11図 部門別特許出願件数の推移

外国人による我が国への特許出願活動は,停滞気味である。昭和56年の外国人の我が国への特許出願件数は26,616件,前年比5.2%増であった( 第2-3-12図 )。

国別に見ると,米国が42.6%で4割強を占め,以下西ドイツ22.1%,フランス6.4%,イギリス6.4%,スイス4.7%と続いている( 第2-3-13図 )。

部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維が23.7%と最も大きく,以下,機械工学15.3%,生活用品16.1%,処理・操作・輸送13.3%と続いている( 第2-3-14表 )。

第2-3-12図 外国人の我が国への特許出願件数の推移

一方,昭和55年における我が国の外国への特許出願件数は35,254件で前年に比べて3,761件(11.9%)増となった( 第2-3-15図 )。

第2-3-13図 国別外国人特許出願割合(昭和56年)

第2-3-14表 部門別特許出願件数の外国人比率の推移

国別では米国に対する出願が36.7%と約3分の1占めており,以下西ドイツ14.9%,イギリス12.O%,フランス7.1%と続いている( 第2-3-16図 )。

また,主要国への特許出願のうち日本人出願の占める割合は上昇しており,昭和40年に比較して4〜5倍に伸びている( 第2-3-17表 )。

第2-3-15図 日本人の主要国への特許出願件数の推移

第2-3-16図 日本人の外国への特許出願の内訳(昭和55年)

第2-3-17表 主要国における特許出願のうち日本人 出願の占める割合の推移


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