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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2.  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究人材の育成等の重要な使命をもっていると同時に,研究機関としても「真理の探究」という学問的な研究とともに,新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究などにおいて極めて重要な役割を果たしている。

大学等の数を見ると,自然科学分野では対前年度比で1.6%増加して643となった。これを組織別に見ると,国立が56.8%,公立が7.O%,私立が36.2%の割合となっている( 第2-1-38表 )。


(1) 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和55年度は,8,239億円で対前年度比5.9%の増加となっている( 第2-1-5図 )。

第2-1-38表 組織別・学問別の大学等の数の推移

第2-1-39図 大学等の組織別研究費の推移

これを組織別に見ると,国立が4,618億円,公立が414億円,私立が3,208億円で,その構成比はそれぞれ56.O%,5.O%及び39.0%となっており,国立が過半を占めている。組織別の研究費の対前年度比を見ると,国立が6.2%,公立が5.9%,私立が5.5%増加した( 第2-1-39図 )。

学問別に研究費を見ると,理学1,094億円,工学3,016億円,農学709億円,保健3,420億円で,それぞれの構成比は13.3%,36.6%,8.6%及び41.5%となっており,保健と工学で8割近くを占めている。費目別に見ると,大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合が大きく,55年度は58.7%であり,特に公立では79.7%に達している。これを学問別に見ると,農学,保健,工学は人件費割合が大きく,理学は有形固定資産購入費の割合が大きくなっている( 第2-1-40図 )。

第2-1-40図 大学等の研究費の費目別構成比(昭和55年度)

第2-1-41図 大学等の研究費の性格別構成比(昭和55年度)

研究費の性格別構成を見ると,基礎研究の割合が5割を超えており,開発研究の割合は小さい( 第2-1-41図 )。

研究者1人当たりの研究費を見ると,大学等全体では前年度の804万円から818万円と1.7%増加した。また,研究活動の中心である教員の1人当たりの研究費について見ると,大学等全体では1,216万円であり,組織別では国立1,270万円,私立1,194万円,公立920万円となっている。


(2) 大学等の研究関係人材

昭和56年4月1日現在における大学等の研究者数は10万3千人で前年比1.9%の増加となっている。組織別の研究者数の推移を見ると,国立は前年比0.2%増,公立は0.7%増,私立は4.9%増となっている( 第2-1-42図 )。

大学等における研究関係従事者数は,13万7千人であり,そのうち研究者が10万3千人で全体の74.7%を占めている。研究補助者は8千人で全体の5.9%,技能者は1万2千人で8.8%,事務その他の関係者は1万5千人で10.6%となっている( 第2-1-43図 )。

第2-1-42図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-43図 大学等の研究関係従事者数の構成比(昭和56年度)

なお,研究者は,教員,博士課程の大学院生,医局員等に分けられるが,それぞれの占める割合について,国・公・私立の間で比較すると,国立は大学院生の割合が大きいのに対し,公立は医局員等の割合が大きく,私立は教員の割合が大きく,大学院生の割合が小さい。


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