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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1.  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。


(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者について,その数の推移を見ると,昭和56年4月1日現在で31.7万人となっており,前年の30.3万人に比べ4.9%の増加となった( 第2-1-18図 )。

40年以降の平均年増加率は,40〜45年が7.9%,45〜50年が8.2%,50〜55年が3.5%となっており,50年代になってやや頭打ちになったものの,56年の対前年増加率は50年代前半の水準をやや上回った。


注) 研究関係従事者の分類は次のとおりである。

研究者:大学(短期大学を除く)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ特定の研究課題をもって研究を行っている者(又は,これと同等以上の専門的知識を有する者)を言う。なお,本書で研究者数と言う場合は,研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のある者を言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に附随する技術サービスを主として行う者を言う。

事務その他の関係者:上記以外の者で,主として研究に関する雑務,庶務,会計などの事務に従事する者を言う。

組織別に見ると,会社等が18万5千人(対前年増加率6.7%)で全体の58.2%を占めており,次いで,大学等10万3千人(同1.9%)で全体の32.3%,研究機関3万人(同4.8%)で全体の9.5%の順となっている( 第2-1-18図 )。

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が137.3万人で最も多く,次いで米国64.4万人となっており,この両国は我が国のそれぞれ4.3倍,2.0倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,イギリス,フランスは,我が国よりもはるかに少ない。人口1万人当たりの研究者数では,我が国は米国とほぼ並んでいる( 第2-1-19図 )。


(研究関係従事者数)

研究関係従事者数は54万8千人と前年の52万1千人に比べ5.2%増加した( 第2-1-20図 )。その内訳を見ると,研究関係従事者数に占める研究者の割合は,前年の58.1%から57.9%へ,技能者は16.5%から16.3%へ,事務その他の関係者は11.3%から11.2%へとやや減少し,一方,研究補助者は前年の14.2%から14.6%へと増加した。

第2-1-18図 研究者数の推移

第2-1-19図 主要国の研究者数

組織別の割合を見ると,会社等においては,研究補助者と技能者の割合が他の組織に比べ大きく,一方,大学等においては研究者の割合が74.7%と極めて大きくなっている( 第2-1-21図 )。


(研究者1人当たりの研究補助者等数)

研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数は減少傾向が続いていたが,昭和56年には,前年の0.72人から0.73人と横ばいになった( 第2-1-22図 )。

第2-1-20図 研究関係従事者数の推移

第2-1-21図 研究関係従事者数の組織別構成比(昭和56年)

第2-1-22図 研究者1人当たりの研究補助者等数の推移


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