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第1部   創造性豊かな科学技術を求めて
第2章  自主技術開発への展開
第2節  自主技術開発へ向けての研究開発の動向
1.  研究開発への投入資源


研究開発の二大資源である研究費と研究人材の我が国全体の動向を見るとともに,特に創造的自主技術開発という観点から研究費の政府負担の状況及び基礎研究費の推移について分析することとする。


(1) 研究開発投資の推移

近年我が国は欧米との技術格差を縮小し,産業の国際競争力を著しく強化したが,この発展を支えてきた要因の一つは活発な研究開発投資であったと言えよう。我が国の研究費の状況を主要先進国のそれと比較してみると,我が国の研究費の規模は現在では,米国,西ドイツに次いで自由世界第3位である( 第2部第2-1-2図 参照)。また,この研究費の規模の水準を研究費の対国民所得比で見ると 第1-2-1図 のようになる。これらの図からも明らかなように,我が国の水準は昭和54,55年度と急速に上昇し,55年度の対国民所得比は2.42%と過去最高の水準となったが,これを主要諸外国の統計データがそろう1978年の数値と比べてみると,我が国は西ドイツ,米国,イギリスの水準よりも低い状態にある。また最近二,三年,各国の研究費の対国民所得比はいずれも上昇傾向を見せており,我が国においても研究開発投資の一層の拡充が望まれる。

第1-2-1図 主要国の研究費の対国民所得比

この研究開発投資の主体は企業などの民間と政府(国及び地方公共団体)に大別できる。我が国の場合は,欧米先進国と異なり,研究費の民間負担比率が高く,政府のそれが低いという特徴をもっているが,前述の研究費規模の急速な拡大の様子をこの二つの主体別に見てみよう。

第1-2-2図 のように,昭和45年度以降の研究費の対前年度伸び率は不況のため例外的に低かった46年度の民間を除き,民間負担研究費及び政府負担研究費とも20%前後の高い伸び率を示してきたが,石油危機後の50年度からはともに10%前後になり,年によって多少の変動はあるものの,おおむね政府,民間ともに似たような研究費の伸び率を示して来た。ところが54年度に入ってこの傾向は変化の兆しが見える。つまり,民間負担研究費は54年度,55年度には15%,18%と伸び率が上昇し研究開発の活発化を示しているのに対し,政府負担研究費は逆に11%,9%と下降傾向になっている。

第1-2-2図 政府・民間負担別研究費の伸び率

また,研究開発は内容の性格別に基礎研究,応用研究,及び開発研究に区分されるが,今後我が国が創造的自主技術開発を積極的に推進していくためには,基礎研究の充実に力を注ぐことが不可欠となっている。昭和51年度以降5年間の性格別研究費の推移を名目で見ても,54,55年度と基礎研究費の伸び率が開発,応用研究費の伸び率に比べ低下している。この推移を50年度を基準年度とした実質研究費で見たものが 第1-2-3図 であり,最近,基礎研究費の伸びが低下している様子が更にはっきり分かる。すなわち,53年度までは基礎研究費は開発研究費,応用研究費と比べても比較的順調に伸びたのに対し,54年度はマイナス2.3%,55年度は伸び率ゼロと実質的に基礎研究費の水準が下がっている。この実質化した基礎研究費の53年度以降の対前年度伸び率の推移について研究組織別に見ると,企業のそれが54,55年度と上昇しているのに対し,我が国の基礎研究費の約4分の3を占めている大学・研究機関では54,55年度と2年連続して対前年度比でマイナスになっている。

第1-2-3図 性格別実質研究費の対前年度伸び率


(2) 研究関係人材の推移

研究開発において,研究費,研究用の設備,機械・器具などが重要であることは言うまでもないが,これらを使用して研究開発を進めていくのは研究者であり,研究開発の目的である新しい事実の発見,新しい応用方法の確立,新製品の開発などは,究極的には研究者の創造的能力によっており,研究開発を推進する上で研究者の役割は極めて重要である。

我が国は,自由世界で米国に次いで研究者が多く,昭和56年4月現在で約32万人となっている。この研究者数の規模の水準を見るため,人口1万人当たりの研究者数について,最近10年間の推移を米国,西ドイツ,フランスと比較してみると 第1-2-4図 のようになり各国ともおおむね増加傾向にあるが,特に我が国の伸びが著しく,現在では27人とほぼ米国の水準に並んだ。このように研究者数では米国に次ぐ規模となっているものの,研究者数の多い割に相対的に研究費は少なく,研究者1人当たりの研究費で見ると我が国は西ドイツ,フランスのほぼ半分,米国の約7割と低い水準にある( 第2部第2-1-17図 参照)。

第1-2-4図 人口1万人当たりの研究者数の推移

また,我が国の研究者数を組織別に見ると,企業が約6割,研究機関が約1割,大学が約3割となっているが,昭和55,56年にかけての企業の研究者数の伸びに比べ基礎研究に大きな役割を果たしている大学,研究機関の伸びは低い。

第1章で見たように,我が国は応用・改良的な技術では優れているものの,独創的な技術は弱いと言われているが,これを研究者の側面から見るとどのような特徴があるであろうか。これを見るため,ここでは研究者となる可能性のある者つまり研究者の卵とも言うべき高等教育修了者の専門別構成について検討してみよう。 第1-2-5図 から明らかなように,我が国では自然科学を専攻した大学学部又は大学院の修了者の中では,理学系が10%であるのに対し,工学系は61%と最も大きな比重を占めている。制度の違いもあり厳密な比較は困難であるが,これを米国,イギリス,西ドイツに対比させてみると,これらの3か国においてはいずれの国も理学系が工学系を上回っており,我が国と対照的となっている。

第1-2-5図 学位取得者の専攻分野別構成

このように我が国では応用科学である工学系修了者が基礎科学である理学系修了者を大きく上回っていることは研究人材の需要の問題と密接に関連していると思われる。我が国の研究者数は先に見たようにかなりの伸び率で増加したが,特に研究者総数の約6割を占める企業において工学系修了者の需要が大きく,かつ,研究者数の増加率が研究機関や大学におけるそれを上回った。つまりこれは,基礎研究の比重の高い大学や研究機関よりも開発研究が主体の企業の研究人材に対する需要が大きかったことを意味する。このように我が国では研究開発活動において開発研究を主体とする企業が大きな比重を占めており,このことが研究者及び将来の研究者とも言える学生の構成において工学系が大きな割合を占める結果につながったと言えよう。


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