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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(6)  航空・電子等技術審議会


航空・電子等技術審議会は,昭和53年11月発足以来,科学技術庁長官から諮問第1号〜第5号を受け調査審議を行っているが,昭和55年度には以下の報告及び答申を行った。

諮問第1号「ファンジェットSTOL機の研究開発の実施計画の検討等について」に関しては,昭和55年8月,中間報告(55年度報告)を行った。この報告では低騒音(STOL実験機の研究開発の進捗状況及び今後の計画を概ね妥当なものと評価し,本研究開発とともに,STOL機輸送システム確立に必要な他の研究課題の推進策を立てる必要があるとしている。

諮問第5号「極限科学技術とこれに関連する材料科学技術に関する総合的研究開発の推進策について」に関しては,昭和54年8月の中間答申に引き続き,昭和55年8月,答申を提出した。本答申では,超高圧力・材料科学技術,極低温・材料科学技術等の極限・材料科学技術について,その意義,現状と将来展望,及び今後推進すべき重要研究開発課題を示すとともに,横断的な技術シーズに関する研究開発の総合的推進,共同利用施設の設置,国際協力推進等の必要性等研究開発の推進に当たっての考え方について述べている。

諮問第3号「先端的技術分野に必要な電子技術の向上のための方策等について」に関しては,昭和55年11月中問答申を提出した。本中間答申では,先端的技術分野における電子技術の意義を述べるとともに,核融合,宇宙等8つの先端的技術分野を対象としてケーススタディを行い現状と問題点を明らかにした上で,それらに共通する技術需要の確保,研究開発資金の確保等の諸方策を提言している。また,今後,電子技術に関する総合的調査を継続的に実施し,具体的研究開発課題の摘出等を行う必要があると指摘している。

諮問第4号「レーザー技術の総合的な研究開発の推進について」に関しては,昭和54年8月の中間答申に引き続き,昭和55年11月,答申を提出した。

本答申では,レーザー技術推進の意義及び現状を述べるとともに,将来展望,今後推進すべき研究開発課題,国,大学,民間等の研究者の流動化の促進,研究成果や研究者の業績に関する適正な評価への配慮等の推進に当たっての考え方を提言している。


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