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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
9.  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  宇宙開発委員会


宇宙開発委員会は,我が国の宇宙開発を総合的かつ効率的に推進するため,宇宙開発委員会設置法に基づき,昭和43年5月設置されたものであり,55年度の主な活動状況は次のとおりである。


1) 宇宙開発計画

宇宙開発委員会は,宇宙開発に関する内外の状況,宇宙の利用に関する長期的な見通し及び53年3月に策定した宇宙開発政策大綱等を踏まえ,毎年度宇宙開発計画を見直すことにしているが,56年3月決定した「宇宙開発計画」における修正及び新規プロジェクトの主要点は次のとおりである。

(1)第10号科学衛星(PLANET-A)を昭和59年度に,第11号科学衛星(ASTRO-C)を昭和60年度に,M-3S改Iロケットによりそれぞれ打ち上げることを目標に衛星及びロケットの開発を行うこと。
(2)重量約550kgの静止衛星を打ち上げる能力を有するH-Iロケットの開発を行うこと。
(3) 粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)の実施予定年度を,昭和57年度から昭和58年度に変更すること。
(4)技術試験衛星III型(ETS-III)の打上げ目標年度を,昭和56年度から昭和57年度に変更すること。

2) その他の審議等

昭和55年2月に打ち上げた実験用静止通信衛星(ECS-b)「あやめ2号」の不具合及び,昭和53年4月に打ち上げられた実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」のトランスポンダに生じた不具合の原因究明等を行うとともに,昭和55年2月に打ち上げたM-3Sロケット1号機の打ち上げ結果の評価を行った。

さらに,昭和56年2月に打ち上げたN-IIロケット1号機の打上げに係る安全対策について審議を行った。

また,N-IIロケットに引き続き我が国の人工衛星打上げ用ロケットの主力機種として開発することとされているH-Iロケットに関し,その開発の進め方等についての調査審議を行った。

このほか,昭和56年3月には,インドネシアからR.スナリョ博士を招き宇宙開発に関する意見交換を行った。


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